29日付のフィナンシャルタイムズ（FT）は、会社投資家の発言を引用して、ペイディーが今年東京で企業公開（IPO）を申請すると報じた。ただ、ペイティーは具体的な上場日程は決まっていないと明らかにした。
ペイティーはユーザーが1か月分の購入金額の決済を翌月に繰り越す後払いサービスを提供するBNPLスタートアップ企業の一つで、2014年からサービスを行っている。BNPLとは決済会社が消費者の代わりに先に商品の代金を支払い、消費者は購入後一定期間にわたって決済会社に代金を分割納付するサービスだ。
ペイディーのユーザーはオンラインショッピング時に決済手段としてペイディを選択し、メールアドレスと携帯電話番号を入力した後、転送された認証番号のみ入力すれば注文を完了することが可能だ。消費者は商品を先に受け取った後でペイディーに商品の代金を入金すればいい。
ペイティーは昨年10月には消費者が商品代金を無利子で3か月の分割払い決済が可能なサービスを発売した。ペイティーは自社の該当サービスが日本初の無利子分割払いサービスだと説明した。ペイティーは現在600万人以上のユーザーを保有しており、Amazon、Shopify、Apple、楽天などの電子商取引サイトで利用することができる。
大きな成長可能性を受け、日本の総合貿易商社の伊藤忠はもとより、グローバル決済企業のペイパルや投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスもペイティーへの投資を行った。今年3月に1億2000万ドル（約131億9100万円）の投資を受けた当時、企業価値を13億ドル（約1429億260万円）と評価され、“ユニコーン企業”（企業価値が10億ドルを超えるスタートアップ企業）に仲間入りした。
BNPLは今すぐ商品を買うためにお金を借りたいと考えるMZ世代（ミレニアル世代とZ世代を合わせた言葉）のおかげで世界的に高い需要を得ている金融サービスだ。世界中でもBNPLはスウェーデンのクラナ（Klarna）、シリコンバレーに基盤を置いたアファーム（AFRM）やペイパルもBNPL市場に参入した。ジャック・ドーシーが率いる決済会社のスクエアも、290億ドル（約3兆1900億円）でオーストラリアのアフターペイを買収した。
日本ではまだ現金を好む社会の雰囲気があり、かつ電子決済が日常化していない。ただ、新型コロナの拡散で電子商取引の使用が増加したことで電子決済の需要が増えたため、BNPLサービスも脚光を浴びている。矢野経済研究所によると、日本では後払いサービスを通した取引規模が昨年基準では8820億円に過ぎなかったが、2024年には1兆8800億へと2倍以上増加する見通しだ。
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