日本政府がタリバンに完全掌握されたアフガニスタンへ自国民などを避難させるため、自衛隊所属の輸送機を派遣する。

 NHK放送とロイター通信によると23日、加藤勝信官房長官はこの日の定例ブリーフィングで「アフガンに滞在している日本国民だけでなく、日本大使館・日本国際協力機構(JICA)などに勤務しているアフガニスタン人を避難させるためにアフガニスタンへ自衛隊所属の輸送機が送られる」と述べた。

 加藤官房長官は「今回の輸送作戦は急迫した状況の中で自国民を緊急待避させるために実施する人道主義的措置」と説明した。

 加藤官房長官は具体的な輸送人員については明らかにしなかった。

 前日、菅首相は秋葉剛男 国家安全保障局長らと具体的な対策を議論した。

 日本政府はイスラム原理主義勢力のタリバンがアフガニスタン全域を事実上掌握した直後の15日、アフガニスタンの首都カブールにある大使館を一時閉鎖した。

 その後、大使館の日本人職員12人全員は今月17日に友好国軍用機でアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに移動したが、アフガニスタン現地職員はそのまま残っている。

 国際機関などで働く日本人も現在、アフガニスタンに滞在している。

 日本政府はアフガニスタン現地職員の場合、本人の意思によって自衛隊輸送機を利用した国外脱出を選択できるようにする方針だ。

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