文在寅大統領(画像提供:wowkorea)
文在寅大統領(画像提供:wowkorea)
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は20日、「ワクチンに関連する様々な変数に備え、『ワクチン予算だけは余裕を持って編成し、コロナ対応のために万全の準備をせよ』と述べた」とパク・ギョンミ大統領府報道官がブリーフィングを通じて伝えた。

文大統領はこの日の午前、ホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相から2022年予算案についての報告を受け「ワクチン購入予算は十分に編成されたと見られるが、今後新しい変異ウイルスの出現や接種年齢の下降調整など、様々な変数がある」と述べた。

文大統領は「政策は予算を通じて具現化されるので、予算は政策方向を示す」とし「非常な状況であるだけに危機克服予算が必要で、拡張財政と財政健全性の調和を保つために努力しなければならない」と述べた。

また、文大統領は‘2050炭素中立’財政投資の拡大も注文した。

文大統領は「2050炭素中立のために温室ガス削減と気候危機対応が切実なだけに、石炭発電の季節管理制財政支援など、炭素中立財政投資を拡大するのは適切だ」と述べた。続いて「2030温室効果ガス削減目標(NDC)をヨーロッパの多くの国々は炭素排出頂点である1990年を基準に、米国は2005年を基準に50%以上と定めているが、我が国は2018年を基準としているため、それらの国々と平面的にNDCを比較することは難しい」と述べた。さらに「現在、議論されている炭素削減目標に至るためには国民全員が力を合わせなければならず、削減目標の下限ラインを決めただけに余力があるなら、それ以上を達成するために努力しなければならない」と述べた。

これと共に文大統領は7月20日の参謀会議と7月29日の民生経済長官会議で指示した‘コロナによる誠実延滞者に対する信用回復支援案’が具体的に設けられ、最近発表されたことについても言及した。

文大統領は「信用回復支援によりコロナで苦しんでいる約230万人の国民が正常な経済生活に復帰するのに大きな役割を果たすことを願う」とし、金融圏に対しては「コロナ克服のため、小商工人と中小企業への貸し出しに対する満期延長および利子償還猶予措置に続き、今回は信用回復支援案を用意してくれたことに感謝する」と述べた。

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