三菱重工資産の差し押さえ命令　韓国大統領府「日本と協議中」

【ソウル聯合ニュース】韓国の水原地裁安養支部が大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を巡り、三菱重工業の資産差し押さえ命令を出したことに日本政府が反発している問題について、韓国青瓦台（大統領府）の関係者は19日、「政府は被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、多様な合理的解決策を見つけるために各界各層の多様な意見を取りまとめ、日本側と緊密に協議している」と説明した。

　大法院は2018年11月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で1人あたり8000万～1億5000万ウォン（約750万～1400万円）を支払うよう命じた。

　しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は三菱重工が韓国機械メーカーのLSエムトロンから受け取る商品代金約8億5000万ウォンの差し押さえを認めた。

　これについて日本政府は「明確な国際法違反」とし、韓国側に解決策を示すよう要求するとの立場を示した。