国土交通部は17日の閣議で「コロナ対応個人タクシー特別支援」予備費支出が議決されたと明らかにした。
これに先立ち中小ベンチャー企業部が発表した「小商工人希望回復資金支援計画」によると、個人タクシー運転手に支給される支援金総額は1人当たり40万ウォンだが、雇用労働部が法人タクシー運転手に支援する金額(1人当たり80万ウォン)との公平性の問題が浮き彫りになった。今回追加支援金が支給され、個人タクシー運転手も1人当たりの支援金が計80万ウォンに増えた。
支援対象は、小商工人希望回復資金を受け取った個人タクシー運転手約16万5000人で、来週の事業公告日まで営業を継続し、小商工人希望回復資金とは別途で申し込めば40万ウォンを受け取ることができる。
国土交通部は「重複支給または未払い防止のため、韓国交通安全公団を通じて支給する案を用意し、来月初めから支給を始める計画だ」と明らかにした。
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