韓国の新型コロナ自営業支援金、日本より約57万円も少ない

昨年、新型コロナウイルスの被害を受けた自営業者に支給した支援金は、米国、日本などの主要先進国よりもはるかに少なかったことが分かった。韓国政府は海外より感染者が少ないK-防疫の結果と強調したが、防疫を強化しておきながら被害を受けている業種には支援をおろそかにしたという指摘が上がっている。

11日、韓国自営業研究院が昨年の日・米・韓における小商工人の被害支援金規模を比較した結果、自営業者1人当たりの支援規模は日本、米国、韓国の順となった。日本は81万5000円、米国は7173ドル(約79万5000円)だったが、韓国は257万ウォン(約24万6000円)にとどまった。

1人当たりの国内総生産(GDP)に対する自営業者支援金の割合も日本は16.2%、米国は11.1%だったが、韓国は6.9%にとどまった。研究推定の結果、韓国が1人当たりのGDPに対する自営業者1人当たりの支援金の割合を10%以上の水準に高めるには、支援金を7兆6000億ウォン(約7263億円)以上追加で支給しなければならない。

韓国政府は災害支援金の規模に関連して、K-防疫によって海外より相対的に被害を最小限に抑えた点を総合的に見るべきだという立場だ。海外より被害が小さかったため、財政支援規模も少なかったという説明だ。11日までの累計基準で、米国における新型コロナウイルス感染者数は3565万7845人(死亡61万2060人)、日本における感染者数は104万3625人(死亡1万5297人)だった。なお、韓国における感染者数は21万6206人(死亡2135人)となっている。