WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給不平等問題を解決するために「全世界の主要国の指導者たちとワクチン開発・供給の大企業が、積極的に立ち上がってほしい」と求めた。

WHOのブルース・エイルワード上級顧問は10日(現地時間)、WHOのソーシャルメディア・ライブイベントを通じて、全世界のワクチン供給不平等について「恥ずべきことだ」として、この問題を解決するための 主要な指導者たちの努力を求めた。

エイルワード顧問は「世界でワクチン不平等問題を解決することのできる20人の人がいる」とし「指導者たちは ワクチン供給を担っている大企業たちを率いていて、世界でワクチンのほとんどを契約した国々を率いていて、ワクチンを生産する国々を率いている」と説明した。

つづけて「我々は、その20人が9月末までに『私たちがこの問題を解決する』と言うようにしなければならない」と強調した。

フランス“AFP通信”によると、全世界で45億回分のワクチンが接種され、世界銀行の分類基準で 高所得国家では100人あたり104回分のワクチンが接種された。一方 29の最低所得国家では、100人あたり2回分のワクチンが接種されただけである。

エイルワード顧問は「我々は皆 恥ずかしいということを知るべきだ」と語った。

WHOは「全世界で9月末までに全ての国で 少なくとも人口の10%が、年末までには40%、2022年中頃までには70%が、ワクチン接種をしなければならない」と主張してきた。

一方 WHOは、「昨年のパンデミック初期での対応がおろそかだった」という批判を、全世界から受けてきた。

新型コロナの拡散状況に対する判断ミスの中、最高レベルの警報である “国際的公衆保健非常事態(PHEIC)”を遅れて宣言し、初期対応の過程で 中国の顔色をうかがっていたという指摘も受けている。

また WHOは パンデミック初期にマスク着用の効果についても積極的に強調せず、WHOの防疫指針にしたがった一部のヨーロッパ諸国は 後になってマスク着用を強調することになった。

ただ WHOは ワクチン供給の不平等については早期に問題を提起し、ワクチンの知的財産権免除についても主張してきた。

WHOは最近 ワクチン供給の不均衡問題を解決するために「少なくとも9月末までは、ブースターショット(追加接種)を中断してほしい」と求めている。

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