ワクチン接種が拡大し致死率は低くなったが「我々の社会が安全ではない」という割合は 最高に上昇し、「コロナの統制は可能だ」という回答は 最低へと低下した。
ソウル大学 新型コロナ保健大学院の企画研究団は リサーチ企業“Kstatリサーチ”に依頼して、去る7月29日から8月2日まで 満18歳以上の韓国内の成人1000人を対象に「新型コロナと社会的健康 3次調査」を実施した結果、先のように集計されたと、きょう(11日)明らかにした。
調査の結果によると、「韓国社会が、新型コロナの危険から安全ではない」という認識を示した人が65.2%と集計され、同一の内容に対して 昨年1月からの調査以来 最も高い割合を占めた。
特に「新型コロナの危険を社会的に統制できる」という内容への賛成回答は38.8%にすぎず、同様の内容に対する昨年6月の調査時(62.6%)、昨年8月の調査時(44.1%)、ことし2月の調査時(49.6%)に比べて 最も低い水準にとどまった。
「現行の防疫体系の転換の必要性」については、回答の一貫性が下がった。「致死率が低下した今からは、ある程度 感染者が発生しても 新型コロナと日常で共存するよう、防疫体系を転換する必要がある」という内容には56.9%が賛成した。
しかし「現在 国内ワクチン接種率や感染者の数字などをみるとき、防疫体系の転換を考慮するのは時期尚早だ」という内容に対しても76.1%が賛成し、「感染者が0人になるまでは、現在の防疫体系を維持すべきだ」という意見に対しても79.9%が賛成している。
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