中国共産党機関紙人民日報系列インターネットメディアである「踏浪青年」は9日に出した論評で、「大きいからといって崩れないと妄想をしてはならない」とし「さらに韓国財閥のようにすべてを統制できるという妄想は捨てろ。ここ中国だ」と強調した。
同メディアは「事件発生から10日が経ってから(事件が)話題になったため、アリババが広報組織を動員し世論操作をしたのではないかという疑問が生じている」と述べた。
続いて「反独占が国策になった状況で、もし誰か(不利な)コメントを削除したり、リアルタイム検索語になることを防いだりすれば、自身の政略に自分が振り回される結果がもたらされる」と警告した。
他の官営メディアも、アリババの今回の社内性暴力問題を批判した。
中国中央放送総局(CMG)傘下の央廣網は、「性別に関係なく、社員が酒の席に送られてはならない」とし「いくら多くのお金でも、企業は従業員の犠牲で利益を得てはならない」と指摘した。
人民日報がWeChat(微信・中国版LINE)で運営するアカウントは、「大衆がアリババに怒りを感じる理由がある」とし「インターネットの大手企業であり、時価総額が兆台(中国元)に達する巨大企業の内部で不正事件が発生しただけでなく、被害者の保護過程にも問題があった」と指摘した。
人民日報が運営する別のWeChatアカウント人民日報評論院も、「幅広く発展する企業ほどリスクが大きくなるため、正しい価値観で導く必要性がさらに高まる」と指摘した。
これに先立ち、アリババ社員Aさんは出張中だった先月25日、顧客会社側との夕食会の席で、顧客関係者や上司から相次いで性暴行を受けたと会社側に知らせ、保護を要請した。
Aさんは人事部と幹部にこの事実を知らせ、上司である王さんの解雇を要求したが、アリババ側はこれを無視した。これを受け、被害者はその事実を会社のイントラネットに書き込んだ。その事実が中国SNSで拡散され、大きな話題を呼んだ。
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