韓国民間団体　北朝鮮人権白書の発行を見送り＝脱北者の調査不許可で

【ソウル聯合ニュース】韓国の社団法人、北朝鮮人権情報センターは９日、脱北者が合宿生活をしながら韓国社会への定着教育を受ける施設「北韓離脱住民定着支援事務所（ハナ院）」が同センターによる脱北者への調査を許可しなかったため「２０２１北朝鮮人権白書」と「２０２１北朝鮮宗教自由白書」を発行しないことを決めたと発表した。　同センターは２００３年の開所以来、脱北者からの聞き取り調査を通じて北朝鮮の人権被害者の証言を記録し、これをデータベース化してきた。特にハナ院の入所者については全員から聞き取りを行い、これを基に０７年から北朝鮮人権白書を、０８年からは北朝鮮宗教自由白書を毎年発行してきた。　ただ、１６年に統一部に北朝鮮人権記録センターが新設され、調査内容が重複することから民間機関である同センターの存在意義が揺らいでいた。　同センターによると、政府は１６年以降、ハナ院入所者への調査を縮小するよう指示。昨年１月には調査規模を毎月３０%縮小するよう命じ、今年は調査の中止が通告されたという。　これについて政府は、ハナ院の入所者は複数の機関から調査を受けるため、同センターとの調査に関する契約を結ばないことにしたと説明した。　統一部関係者は「今年は新型コロナウイルスにより、ハナ院の入所者数が大幅に減り、複数の機関が少ない脱北者を対象に重複調査をする問題などを考慮し、今年は人権センターをはじめとする民間団体と調査に関連する契約を結ばなかった」と説明した。　今年ハナ院に入所した脱北者を対象に北朝鮮の人権に関する調査を進める機関は北朝鮮人権記録センターとソウル国連人権事務所の２機関という。