ワクチン接種後に四肢麻痺…40代看護助手、労災認定か「きょう決定へ」＝韓国

韓国では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をした後、四肢麻痺の症状が起きた看護助手に対する労災（労働災害）承認の可否が、早ければ6日に決定する見込みだ。

去る5日、勤労福祉公団などによると公団の業務上、疾病判定委員会は去る4日、ワクチン接種後に四肢麻痺の症状を見せた40代看護助手Aさんの労災承認の可否に関する会議を開いた。

公団は会議の結果を元に、早ければ6日に労災承認の可否を決定する予定だ。A氏が労災の承認を受けた場合、医療従事者などのワクチン接種行為に対する初の労災認定の事例となる。

労災の承認は業務上関連性の可否が重要だ。医学的な因果関係が明確に究明されるだけで可能なことではない。これによりA氏の労災承認が可能であるという見込みだ。

京畿道のある病院の看護助手であるA氏は、今年3月12日にアストラゼネカ製のワクチンを接種したあと、物が重なって見える「両岸複視」と一緒に四肢麻痺の症状がみられ、免疫反応と関連した疾患である急性播種性脳脊髄炎の診断を受けた。A氏の事例は4月には韓国・青瓦台（大統領府）の国民請願掲示板に上がり、話題になった。当時A氏の夫だと明かした請願人は、妻が優先接種対象者としてワクチン接種を拒否できなかったと悔しさを訴えた。

しかし新型コロナウイルス感染症の予防接種被害調査班は去る5月、A氏の四肢麻痺症状に対しワクチンとの因果性を認めるのは難しいという結論を下した。しかし調査班は、因果性評価のための根拠資料が充分ではない点を認めた。A氏は根拠資料が不十分な重症患者などに対する、政府の医療費支援対象に含まれた。