テドロスWHO事務局長は4日（現地時間）、新型コロナワクチン供給の不均衡問題を解消するために「ブースターショットの接種を、少なくとも9月末まで中断してほしい」と語った。
テドロス事務局長は オンラインによる会見で「これまで世界的に40億回分以上のワクチンが投与されてきたが、このうちの80%以上が 世界人口の半分にもならない中位以上の所得国家で行なわれた」と語った。
また WHOがことし5月、各国の人口の最低10%が 9月末までにワクチンを接種できるよう提示した目標を、改めて強調した。
テドロス事務局長は「ことし5月 高所得国家は人口100人あたり約50回分のワクチンを接種しているが、その後には2倍となる100回分になった」とし「その間 低所得国家は、100人あたり1.5回分しか投与されていない」と嘆いた。
つづけて「デルタ変異株から自国民を保護しようとする 全ての政府の懸念を理解する」としながらも「世界で最も脆弱な人々が保護を受けられていない中、すでに全世界のワクチン供給のほとんどを使用している国々が さらに使用することは受け入れられない」と訴えた。
テドロス事務局長は「高所得国家へと流れるワクチンのほとんどを、低所得国家へと流れるようにする転換が急がれている」として、全世界のワクチン供給を統制する少数の国と企業たちに協力を呼びかけた。
テドロス事務局長は特に、1が月後に予定されているG20（主要20カ国）保健相会議について言及し「新型コロナ大流行の進路が、G20のリーダーシップにかかっていると言っても過言ではない」と語った。
テドロス事務局長の要請は 米国などに対するものとみられるが、米国は即 このことに対して否定的な立場を示した。
米ホワイトハウスの報道官は この日の会見で「我々は、明確に 誤った選択だと感じる。我々は（各国の接種拡大とブースターショット接種の）2つとも行なうことができる」と語った。
この報道官は「米FDA（食品医薬品局）がブースターショットの勧告を決定する場合、米国には十分なワクチンの量があり、“二者択一”の問題ではないとみている」と改めて強調した。
ジョー・バイデン米政権は 公式的には「ブースターショットは必要ない」という立場をとっているが、高齢層と免疫脆弱層などを対象にしたブースターショットの必要性を検討している。
また バイデン政権はこれまで1億1000万回分のワクチンを全世界に寄付しており、来年までに さらに5億回分を寄付する方針である。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
