ミャンマークーデターから半年、治安当局の弾圧により市民940人が死亡

ミャンマークーデターから半年、市民940人が治安当局の弾圧によって命を失ったと集計された。

　ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）が1日に明らかにしたところによると、ミャンマー国軍が今年2月にクーデターを起こした後、ミャンマーの市民940人が、国軍による反政府デモの鎮圧などで死亡したことが分かった。

　市民5444人が拘束され、1964人に対して逮捕状が発行された。

　国軍は昨年11月に行った総選挙が不正選挙だと主張し、2月1日にクーデターを起こした。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）所属の政治家も大勢拘束された。選挙管理委員会はクーデター発生前に、国軍の不正選挙の主張を否定していた。

　国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によると、国軍によって死亡した市民約900人のうち、75人は子どもで、100人は行方不明になっているという。拘束された市民に対して、拷問など過酷行為が無差別に行われており、性的暴行も報告されている。

　人権団体などは声明を出し、市民に対する国軍の暴力的な鎮圧を糾弾している。国連をはじめ米国など各国政府、EU（欧州連合）、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが協力し、資金源を遮断するなどミャンマー国軍に制裁を加えるべきだと主張した。

　国軍は、「死亡した市民の数は誇張され、国軍も多数犠牲になった」と述べた。また、国際社会の批判にもかかわらず、抵抗勢力がテロリストであるという主張を繰り広げている。

　国軍のリーダーであるミン・アウン・フライン総司令官はテレビ演説を通じ、「ASEANが事態解決のため指名した特使と協議する準備ができている」と発言した。そして、「2023年8月までに国家非常事態を解除し、総選挙を行う」と述べた。

　AFP通信は、国軍の非常統治期間をクーデター直後に発表した1年から、2年6か月に延長するという意味だと解釈した。

　一方、ミャンマーは新型コロナウイルス感染症の流行で危機な状況だ。国軍が新型コロナに対処する能力を備えていないという憂慮が、国内だけでなく海外でも提起されている。