コロナが雇用に及ぼす影響、30代は苦戦＝韓国

新型コロナウイルス感染症による雇用への影響は徐々に減っているものの、30代の苦戦は続いている。民間の雇用回復が遅れ、安定した職場が不足する中、育児負担まで大きくなり、30代のいわゆる‘影の失業者’は増えている。

1日にイーデイリーが統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果によると、6月の30代の潜在求職者は27万6000人で、前年同月比1万2000人増加した。潜在求職者は求職活動を行っていないために失業者には分類されないが、仕事を求める人々は非経済活動人口と失業者の間に置かれ‘影の失業者’と呼ばれている。

6月全体の潜在求職者は171万7000人で前年同月比6万2000人が減少した中、30代ではこのような潜在求職者が逆に増えた。潜在求職者が増えた年齢層は、高齢化に伴って経済活動への意向が高まっている60歳以上を除いては30代だけだった。

6月において、30代の潜在求職者の中では「以前は探したが、職場がないために求職活動をしなかった」という人は4万8000人で、1年間で1万3000人増えた。「育児のため、仕事をしたいのだが求職活動をしなかった」という人も1万2000人で同期間に3000人増えた。

青年層に比べて相対的に良質の職場を探す30代はコロナの状況下、そのような職場を見つけるのは難しくなっているのに加え、休園や対面授業などにより、育児への負担まで増えて、就職活動すらできずにいる。実際、6月は全年齢層で就業者数が増加している中、30代だけは16か月連続で就業者の減少傾向が続いた。

コングク（建国）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「政府の短期雇用支援だけでは雇用改善に限界があり、30代の雇用回復のためには民間の雇用創出環境を造成する政策が必要だ」と助言した。