熱狂的な支持層が分厚かったキム・デジュン（金大中）大統領（1998～2003年）でさえ任期末には支持率が24%まで下落した。イ・ミョンバク（李明博）大統領（2008～2013年）もまた23%まで下落した状態で任期を終えた。ノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領（2003～2008年）は任期最後の年に支持率が16%まで下落してから、終盤に急騰して27%で終えた特異なケースだ。この三人は悪くない方だ。
盧泰愚大統領（1988～1993年）は任期末の支持率が16%だった。ところが盧泰愚大統領も、キム・ヨンサム（金泳三）大統領（1993～1998年）、パク・クネ（朴槿恵）大統領（2013～2017年）に比べれば、それでも悪くない。金泳三大統領は6%と言う凄惨な支持率で任期を終えた。もっと酷かったのは朴槿恵大統領だ。弾劾政局の余波で韓国ギャラップ社の集計で歴代最低の4%と言う記録を打ち立てた。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期末の韓国は、彼の予言通り、皮肉にも「一度も経験してみたことのない国」となった。外交安保、法治、庶民経済など、ほぼ全ての分野で嘆きの声が上がる。どれほど酷ければ、親文在寅派の母親交流サイト（30～40代女性）からでさえ「文在寅以前に戻って行って欲しい」という糾弾が出て来るのだろうか。
従って文在寅支持率は今頃「一度も経験してみたことのない数値」が出て来てこそ自然なものだ。朴槿恵大統領の記録（4%）を破ったり、少なくともそれに近い数値にでも近づいたりして初めて、話になる。しかし現実は正反対だ。政権発足初期の「ご祝儀効果（ハネムーン効果）」に続き、第二の全盛期を謳歌するかの如く、右肩上がりの最中だ。
7月23日の韓国ギャラップ社の発表によれば、支持率が40%と出た。数週間の横這いの後の上昇だ。回答者が選んだ最も大きな支持理由としては、一番目が「コロナ禍への対処」で、二番目が「外交」だった。
年齢層としては30代と40代の支持率がそれぞれ50%ずつと顕著に高く良好だった。7月19日に発表されたリアルメーター（世論調査会社）の集計でも、40代（44.9%）と30代（33.7%）による文在寅への支持率が格別だった。30代と40代によるリアルメーターでの支持率を平均で採れば、39.3%と出たわけだ（（44.9＋33.7）÷ 2）。これは他の年齢層の平均値の20.2%をほぼ二倍で圧倒する水準だ。
これと言う成果はおろか、「初めて経験する苦痛」のみ贈る文在寅について、こんな風に支持を送るのについて、如何に解釈すべきか？解釈のキーは文在寅スタイルをひときわ選好する30～40代を如何解釈するのかにかかっている。
5年くらい前に戻ってみよう。2016年11月末の朴槿恵大統領への支持率は韓国ギャラップ社で歴代最低の4%をつけた。この時の20代と30代による支持率は0%と、初の記録を打ち立てた。その時の20代後半（26歳以上）と30代後半（36歳以上）は、5年経過した今日、それぞれ30代と40代に入った。そして今日の文在寅スタイルを熱烈に追従する中核層を形成した。
10年前に行ってみよう。2010年のソウル市長選挙の時、30代の有権者の60%が左派性向の候補（故パク・ウォンスン市長）に票を投じた。相当な偏向だ。この有権者達は今日、40代に入った。こんな風に今日の30～40代の年齢層は酷く浮いている。
彼らをして「文在寅スタイル」に熱狂させるようにした背景としては、何より「全国教職員労働組合（全教組、日本の日教組・日本教職員組合に相当）」の重要性が挙げられる。全教組は1989年に2万人余りの組合員で発足した。違法だったため、政府は組合員へ脱退勧告をして、拒否した1500人余りの教師は解雇された。
全教組は政府に対抗して、所々でデモをした。当時「真の教育」を旗幟に掲げた全教組に同調する学生達が相当多かった。クァンジュ（光州）地域の高校生1万5000人余りは「全教組支持、解雇された教師の復職」を要求して集会を開き、生徒の一部は街頭で行進をして、警察との投石戦まで繰り広げた。これにより800人以上の生徒が警察に連行された。
ソウルの一部の学校でも全教組を支持する生徒らによる籠城があった。マサン（馬山）では一部の高校3年生達が全教組所属教師の解雇に反対するデモの為に、カトリック教会に集まりもした。全教組所属の教師による授業だけ聞き、他の教師の授業は拒否する動きまで発生した。少なくない生徒の両親もこのような雰囲気に呼応した。
1999年7月、（革新左派系の）金大中政権時代に全教組は合法化され、2003年には組合員数が9万4000人余りにまで達した。しかしそれ以降、全教組は著しい下落傾向を見せ、2017年には組合員数が5万人にまで落ち込むようになった。
全教組の量的衰退の原因は理念偏向性の為だ。2002年の装甲車事件（在韓米軍の装甲車両による交通事故で2人の女子中学生が死亡した事件）の際、全教組は「殺人蛮行」だと語り、世論形成に乗り出して、在韓米軍の撤収、国家保安法の廃止、韓米連合司令部の解体、マッカーサー銅像の撤去などを要求した。
反戦平和授業を口実にして、生徒達に反米意識を植え付け、2005年には生徒達を引率してパルチザン追悼行事に参加もした。2008年の狂牛病騒動の際も、デモの先頭に立って生徒たちも動員した。2009年には「時局宣言」への参加によって政治介入を試みた。2016年には上部組織である全国民主労働組合総連盟（民労総）と共に弾劾デモを事実上主導した。
保守陣営は反撃に乗り出した。2008年に「国民連合」を結成し、全教組を反国家利敵団体と規定して検察に告発した。それ以前にも、2006年末には学校を愛する生徒の両親の会（ハクサモ）が、生徒をセクハラしたり、暴行したり、寸志（賄賂）を受け取ったりするなどの行為が露見した「不適格教師62人」を発表した所、その内の58人（94%）が全教組所属の教師だった。
全教組の理念性向を確認した生徒の両親らの心配が大きくなる中、2010年、当時の保守系与党ハンナラ党のチョ・ジョンヒョク（趙全赫）議員は全教組の組合員名簿を電撃的に公開した。2019年にはソウルのインホン（仁憲）高校の生徒達が反日スローガンおよび反日ポスター制作を強要する全教組所属の教師たちを告発する記者会見を開きもした。
全教組は1989年の発足から2003年までが全盛期であった（加入者2万人→9万4000人）。しかし特定理念に傾倒した所為で、2004年からは外部からの牽制が本格化し、内部からの懐疑心もまた大きくなると同時に、脱退者が続出し始めた。
全教組は少なくとも、全盛期に当たる2004年直前までの15年間（1989～2003年）は、生徒達に対する理念的攻勢を一方的に展開出来た。全教組所属の教師は小学校、中学校、高校にもれなく分布する。相対的に高校にやや多い。
便宜上、中学生時代から全教組による理念攻勢が本格的に展開されたと見れば、1989年の全教組発足当時の中学一年生である1976年生まれを嚆矢として、2003年に全教組全盛期の最後の年の中学一年生である1990年生まれまでが、全教組による旺盛な活動のターゲットになったという結論が出て来る。
これに1989年発足当時の時点の中学二年生（1975年生まれ）から高校三年生（1971年生まれ）までもまた、丸々6年間（中1～高3）ではないけれども、一定期間（1年間（高3）から5年間（中2））、全教組の影響を受けた後、大学進学をしたり、社会進出をしたりしたと見られる。
まとめれば年齢で見た時、1971年生まれ（1989年の全教組発足当時の高3）から1990年生まれ（2003年の全教組全盛期の最後の年度に中1）までが、全教組による影響を最も多く受けたという推論が成り立つ。今年の年齢で見れば、50歳（1971年生まれ）から31歳（1990年生まれ）までだ。40代と30代にぴったりと当てはまる。
2021年7月25日基準で韓国の人口は5128万人だ。この内、有権者（満18歳以上）は85%に当たる4400万人だ。年齢別の比率を見ると、18歳～20代が有権者全体の18%を占め、30代が16%、40代が19%、50代が20%、60代が15%、70代以上が12%を占める。全教組から特定理念の洗礼を受けた30～40代は有権者全体の35%を占める。彼らは10年後には40～50代の有権者として、20年後には50～60代の有権者として、30年後には60～70代の有権者として、後々まで韓国の進路選択に支障を招く可能性が濃厚だ。
全教組は解雇された教師を加入させるなど、法規に違反して2013年に「法外労組（労働組合法上の法的要件を満たさない労働組合）」通告を受けた後、これを不服として、行政訴訟、憲法裁判所への違憲審査願い、一般訴訟など、政府を相手どって百貨店式に法廷闘争を展開した。
そして一般訴訟で一審と二審で敗訴したが、2020年9月に大法院（最高裁判所に相当）で劇的な逆転判決（「全教組合法」）を受けた。既に憲法裁判所が「法外労組」処分を合憲と判定し、一審・二審もまた「法外労組」処分を正当なものと判決していたが、「キム・ミョンス（金命洙、革新左派系の大法院長）」の大法院がそれら全てをひっくり返してしまい、全教組の味方となってやった。法律を違反しても、あくまで食い下がれば、大法院が受け入れてやる。これが今日の韓国の素顔だ。
以上のように、（韓国は）全教組の理念攻勢に無防備にさらされた、今日の30代と40代が見せてくれる奇行的な思考パターンが、まさに今日、謎の文在寅への支持率を理解するキーとなる。
来年の大統領選挙で政権交代に失敗すれば、韓国はそのまま「ポイント・オブ・ノー・リターン(Point of No Return/帰還不能点) 」状況で終わる可能性が濃厚だ。韓国での政権争いは、安穏とした諸国、例えば米国の「共和党 対 民主党」、日本の「自民党 対 野党」、その他の欧州諸国の「右派 対 左派」の争いのような性格では絶対ない。これら安穏とした諸国では、一方が政権を獲っても、他方は今回ダメであれば次を、次にダメであればまたその次を期したとしても、国家の存亡とは何ら関係がない。しかし韓国の場合は異なる。政権争いが国家の存亡をただちに決定させるのだ。
最近の30年余りの間、右派に分類される指導者らを見ると、金泳三大統領は「民族」に陥って迷夢を彷徨い、李明博大統領は「朝露」（民主化運動の象徴的な歌謡曲）に酔ってふらついた。朴槿恵大統領は「与野同数（保革・左右が伯仲状態）」で勇ましく大胆に振舞った所、逆転負けを喰らった。
一方で金大中、盧武鉉、文在寅は共通の目標に集中して、死に物狂いで駆けた後、引き継いでいる。右派の指導者が本分を忘却して足踏みないし後退する時、左派の指導者は進度をぐんぐんとすっ飛ばして、快速巡航中だという話だ。
止まっている乗用車を後ろから手で押す時、最初は多くの力が要るが、いったん車が動けば、小さな力で手だけそっと載せてもちゃんと進む。今の韓国の左派はこのような気分であろう。最初は大変だったが、韓国社会を徐々に左派の世の中へと染めるのに成功し、今や次の段階へ進むのがはるかに容易くなった。
400メートル・リレーの試合で、右派の指導者達が10メートルも前進出来ずに全員がすってんころりん寝転がっている間に、左派の指導者達は国民が何と言おうが、耳を塞ぎ前のみを見て走り300メートルをほぼ完走して、今や100メートルを残す状態だ。終盤のスパートに責任を負う最後の走者だけ決めるうれしい悩みだけ残った。
来年、左派側から最終走者が出て来て残り区間（100メートル）を走り終えれば、ゲームは終わりだ。来年が「ポイント・オブ・ノー・リターン(Point of No Return) 」元年になりうる理由だ。来年の大統領選挙で負けたとしたら、5年後の次を期す余裕は無くなるだろう。「一度も経験してみたことのない体制」が到来し、そこに適応するのに汲々となる状況が展開される可能性が開かれている。
韓国の地にのみとどまってから見ると、逆説的に韓国と言う国が今この瞬間、如何変わって行っている最中なのか、実際に韓国人だけが分からない時が多い。韓国は今、文在寅スタイルの指導者が尊敬される国となって行っており、全教組の復活でこのようなスタイルを尊敬するように飼い馴らされた有権者が、より一層たくさん輩出される可能性も大きくなった。
法治と品位、教養のような高い次元の価値を重視するよりは、民族主義的な排他性や全体主義的なまとまりに魅了された愚かな大衆が目立って増加している最中だ。「ウィット」と「アイディア」だからと言って出すものの大部分が、長期間いつも、隣国を始めとした他国を不必要に刺激し、嘲笑し、陥れ、けなすものが主をなす。それでもくすくすと笑い、好んだ。他人（他国）が内心でこのような姿の韓国を「浅薄な発狂」と評価し始めたというのにも気が付けない。
今日の韓国が次第に浅薄な「三流国家」へ収斂して行く姿は、本分を忘却した右派の指導者、不純な動機で駆けて来た左派の指導者、そして知識と教養が不足した国民が心を合わせて醸し出した「災難のような変化の様相」だと言える。
来年（の大統領選挙で）敗れれば、それ以上、心機一転のようなものは期待できない。誤った道をあまりに遠くまでやって来たためだ。来年敗れれば、韓国は真っ直ぐに「ポイント・オブ・ノー・リターン(Point of No Return) 」状況となる。
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
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