距離確保の延長に怒りを爆発した自営業者団体「政府は生存対策を出せ」＝韓国

韓国政府が首都圏の社会的距離確保4段階措置を2週間延長することを決めると、自営業者団体は中小商人支援対策を要求した。

23日、全国自営業者団体協議会は「車でのデモと1人デモなど、生存のための叫びに対し、政府は自営業者の生存対策は全く出さず、4段階の距離確保延長のみを発表した」とし「国会と政府は限界状況にある自営業者たちに予測可能な補償内容を用意しなければならない」と明らかにした。

この団体は「感染者中心の距離確保防疫基準をこれからは入院患者、重患者、死亡者などの割合を考慮した致命率中心に改編し、より合理的な案を出すべきだ」とし「営業時間制限で自営業者の生存権剥奪（はくだつ）を中心とする指針から、より強化された防疫管理中心に改編すべきだ」と主張した。

また協議会は自営業者の賃貸料・借入金延滞も賃貸人、自営業者、国、自治体など、全体社会が共に分担すべきだと声を高めた。

協議会は「賃貸料・借入金延滞などで廃業もできない極限状態にある自営業者のために、国家と地方自治体は積極的に出て生存方法を考えなければならない」とし「コロナによる借入拡大部分については利子だけ返済するよう負担を軽減し、融資期間を長期に延長すべきだ」と要求した。