(画像提供:wowkorea)
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東京五輪の開幕まであと1日。五輪関連やそれ以外でも日韓のゴタゴタが続いている。五輪に合わせてムン・ジェイン(文在寅)大統領が訪日し、菅義偉首相と会談を行う可能性については、一時、日韓双方のメディアを賑わせた。

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直近の10日間を見ても、五輪関連では、韓国選手団が東京五輪の選手村に、「抗日の英雄」とされるイ・スンシン(李舜臣)将軍の言葉をもじった横断幕を掲出し、その後、国際オリンピック委員会(IOC)の要請を受け撤去した。

掲出された横断幕には、「文禄・慶長の役」で豊臣秀吉が朝鮮出兵した際、それに抵抗したイ将軍が残した言葉「臣にはまだ12隻の船が残っております」をもじって、「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております」と記されていた。

韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会は「政治的な意図は全くない」、「日本で過度に敏感に受け止められているのではないかと思う」としていたが、IOCは政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条に反すると判断し、16日に撤去を要請した。

これに対し、大韓体育会は、多くの韓国人が不快感を示す旭日旗にも50条に違反するという同じ基準を適用するようIOCに求め、約束を取り付けた上で横断幕の撤去に応じたとした。しかし、日本からはこのような「交換条件」は無かったとのこと。

また「横断幕」の撤去の後、「垂れ幕」も登場した。「虎が降りてくる」の垂れ幕の真の意図・意味に対して、韓国と日本で色々な論争が繰り広げられている最中である。

他にも、大韓体育会は選手村付近のホテルを一軒借り上げ、代表選手の弁当を作る給食センターを設置したことが分かった。五輪では、各国が独自に自国の食文化に合わせた食事を用意する。

大韓体育会が弁当提供を決めた理由が、選手村の食事に東京電力福島第一原発の事故が起きた福島県の食材が使われていることを懸念してのことだと報道されている。その後、弁当だけではアスリートの栄養問題が起きるとの報道や米国選手団も食材を独自に供給するとの韓国報道が続いた。

五輪関連以外では、12日、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会が、世界文化遺産に登録された長崎県の端島(通称:軍艦島)などの「明治日本の産業革命遺産」の展示をめぐり、朝鮮半島出身者に関する説明を「不十分」とする決議案をまとめた。

これについて韓国では「ユネスコ、日本の軍艦島わい曲に警告状」(イーデイリー)などと報じた。しかし、日本政府は31日まで開かれている世界遺産員会で、ユネスコの決議案に反論する方針を固めたといい、韓国からの反発が予想される。

また、13日には日本政府が2021年版防衛白書を閣議報告。白書に、竹島(韓国名:独島)が日本の領土だと記述されたことを受け、韓国外交部(日本の外務省に相当)が即座に反発。同日、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議し、撤回を求めた。

その相馬総括公使をめぐっては15日、韓国メディアとの懇談の中で、文大統領の訪日ドタバタを「文大統領がマスターベーション(自慰行為)をしている」と性的表現を用いて表現したことが韓国メディアの報道によって明らかとなった。

韓国外交部は相星孝一在韓日本大使を呼び抗議、再発防止のための措置を取るよう求めた。これに対し、相星大使は遺憾の意を表明し、要求内容を本国に伝えると回答した。

この10日間でもこれだけのニュースが日韓メディアを賑わせた。こうした状況下、東京五輪に合わせたムン大統領の訪日意思は無かったこととなった。

今の状況でたとえ両国首脳が会ったとしても、特段、収穫は期待できそうにない。ましてや韓国側が、ムン大統領の訪日が「一定の成果」を上げられるものになることにこだわっていた。

日韓の諸問題を解決し、2011年以前の「仲良し日韓関係」に戻る方法が無い訳ではない。文大統領が「約束は守る」と宣言することだ。韓国政府としては1965年の約束と2015年の約束を守り、これから韓国国内の慰安婦判決や徴用工判決がどのような結果になっても、全ての責任は韓国政府がとると宣言することだ。

そして、元慰安婦イ・ヨンス(李容洙)氏が願うとおり、慰安婦問題をICJ(国際司法裁判所)に付託することに同意し、韓国と日本の当事者の間では30年間も解決出来なかった「歴史の真実」をハッキリすることである。

大戦で国や家族のために尊い命を失った英霊の名誉回復にも絶好の機会である。

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