韓国企業、新型コロナで「法人カードの使用自粛」「在宅拡大」など、防疫対策を強化

3日間、1500人以上の感染者を出し、「新型コロナの第4次流行」が本格化した韓国で、企業も迅速な対応に追われている。本格的な夏休みシーズンを間近に大量の感染者が発生した場合、ブランドイメージへの打撃が避けられないためだ。

　サムスン電子は16日から31日までの2週間、「午後6時以降、法人カードの利用を自粛」という指針を社内に通知した。新型コロナの拡散を防ぐための先制措置だ。これを含め2週間の特別防疫期間中、退勤後の同僚同士の集まり・会食の禁止、私的な集まりの最大限自粛などの防疫対策を前日（15日）、職員に知らせた。疑いの症状が少しでもあれば、すぐに検査を受け、休暇の時は「3密」（密閉・密集・密接）場所の訪問を控えることも勧告した。多重利用施設に訪問する際はマスクを常時着用するなど、個人衛生・有症状管理を徹底するようにした。

　サムスン電子は「新型コロナの全国化が心配されるだけに、徹底した防疫対策を行う」とし、「職員が安全な休暇を過ごせるように推奨した」と述べた。

　LG電子は12日から国内外への出張、外部ミーティング、会食、集合教育などを全面禁止した。在宅勤務の割合も50%以上に維持した。現代自動車グループも、チーム長の裁量で30～50%水準だった在宅勤務を50%に引き上げた。SKハイニックスも12日から行事、対面教育・会議、会食などを全面禁止する一方、在宅勤務の実施も拡大した。

　SKハイニックス関係者は「政府の『社会的距離の確保』レベルの4段階調整前から、政府基準より高いレベルで行ってきた」と述べた。