「トランプ氏より強力」…中国への圧力を強めるバイデン氏

米政府は今月13日（現地時間）、中国新疆地域の強制労働および人権蹂躙に関する取引と投資から手を引くように、米企業に警告した。米連邦通信委員会（FCC）は、自国内に設置された中国通信装備を除去・交換する作業に、19億ドルを投入する補償プログラムを満場一致で通過させた。米政府は、自国企業の香港内での事業のリスクに対する警報も、近いうちに発令することが伝えられている。

米政府のとった 最近の一連の措置は、ジョー・バイデン米政権による対中圧力が ドナルド・トランプ前政権に比べ「決して弱くはない」ということを示している。むしろ「より強力になった」と感じられる。民主党出身の大統領が 共和党に比べ「柔軟なアプローチをする」という多くの人々の予想は、外（はず）れたということだ。

バイデン政権の発足以降 再開されると期待されていた “米中戦略経済対話”も。まだ その知らせはない。戦略経済対話は 2006年のジョージ・W・ブッシュ政権当時に始まり、両国の財務相・中央銀行総裁・外交当局者たちが参席する中 2年ごとに開かれていたが、2018年のトランプ政権の時 中断した。米ブルームバーグ通信は 消息筋からの引用で「今月14日（現地時間） ジャネット・イエレン米財務長官は、トランプ政権時に中断した 米中戦略経済対話を再開する計画はないと語った」と報道した。

このように 米中対立が激化することにより、両国内では「事態が深刻な方向へと向かう可能性がある」という懸念の声も出ている。

一方 バイデン大統領と習近平 中国国家主席の首脳会談の可能性がクローズアップされ、両国の対立が緩和されるきっかけとなるか 注目されている。

香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は 消息筋からの引用で「米国務省のウェンディ・シャーマン副長官と中国外務省の謝鋒 外務次官が、来週 中国・天津で対面する」と、14日に報道した。

このメディアは「今回の会合が、バイデン大統領と習主席の首脳会談のための 重要な事前作業になるものとみられる」とし「米中首脳会談が近づいている」と推測した。