日本の対韓輸出規制　文大統領が激怒し強硬対応に変更

【ソウル聯合ニュース】日本が対韓輸出規制を発表してから２年となる１日、韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は自身のフェイスブックに当時、日本に対する強硬対応の方針を決めるまでの一連の動きを紹介した。　朴氏によると、２０１８年７月、日本による輸出規制を受け、青瓦台は緊迫した討論の末、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告するメッセージをまとめた。当時の青瓦台と政府の意見は、正面からの対応を避ける「外交的な方法による解決」だった。　朴氏は「大多数の参謀の意見が反映されたメッセージの草案を見た文大統領の反応は沈黙だった」とし、「参謀たちは文大統領の沈黙が大きな憤りを意味することをよく知っていた」と紹介。緊急会議が招集され、文大統領は「囲碁を打つ際に、勝負所という考えをするときがあるが、この問題は今が勝負所という考えがしないか」とし、「今が素材・部品・装備（装置や設備）で（対日依存から）独立を実現できる勝負所だと思うが、どうしてこのようなメッセージを持って来れたのか」と述べたという。　文大統領の発言について、朴氏は「普段の話法とスタイルを考えると厳しい叱責」と説明した。　また、「そうやって２年前、素材・部品・装備の独立運動の方向が決まった」とし、「素材・部品・装備の独立は反日とは異なる韓国の産業と経済の国益」と述べた。　その上で、「まだ克服すべき課題は残っているが、素材・部品・装備の独立運動は成功裏に進められている」とし、「素材・部品・装備の１００大核心部品の対日依存度が３１．４%から２４．９%に下がり、時価総額１兆ウォン（約９８０億円）以上の素材・部品・装備の中堅・中小企業の数も１３社から３１社と２倍以上増えた」と強調した。