公務員による8年間の手作業の末に…地籍帳における日帝残滓を“清算”＝韓国報道

韓国全国の地籍図面約70万枚の位置基準を日本の東京基準から世界基準に変える作業を約8年間に渡って行ってきた韓国政府が、この作業に終止符を打った。特に、このような地籍帳の変換作業は地方自治体に勤める公務員の手作業のおかげで数百億ウォン（約数十億円）の予算を節約した。

　韓国・国土交通部（国土部）は29日、2013年から2020年まで全国の地籍図面約70万枚の位置基準を東京測地系から世界標準の測地系に変換作業を完了させた後、6か月をかけて地籍帳の登録をすべて終えたと発表した。

　測地系とは、地球の形状と大きさを決め、曲面である地球上の地形・地物の位置と距離を計算する各種図面の製作の基準である。地籍帳とは、地番、地目、面積、座標など土地の表示と該当の土地の所有者などを記録した台帳及び図面を指す。

　東京測地系は東京を基準に設定された座標システムで、1910年以降の日本の植民地時代から昨年まで韓国で使用されていた。一方で世界測地系は宇宙測量技術を基にした国際標準の座標システムで、欧米やオーストラリアはもちろん、日本でも使用されている。国土部の関係者は「過去の日本による植民地時代に土地の収奪を目的に作られた韓国の地籍帳は、当時、測量技術の限界と制約によって日本の東京を基準に位置を決定した」とし、「こうして作られた地籍帳が土地所有権の確認と地籍の測地などに今まで使用されてきたもの」と説明した。

　国土部は2013年、地籍再調査基本計画を立て、この計画に従って昨年までに全ての作業を終えた。世界測地系への変換が完了した地籍帳は、国土部および広域自治体と共同で2度に渡って精密検証作業が行われ、各自治体の地籍帳管理システムへの最終登録手続きが昨日すべて完了した。1910年に東京を基準に制作された地籍帳が110年の時を経て国際標準の世界測地に変換および登録され、地籍帳の“日帝残滓”を完全に清算することになったというのが国土部の説明だ。

　地籍帳の世界測地系への変換作業は全国約3600万の筆地が対象で、作業にかかる費用は1つの図面当たり10万ウォン（約9800円）を超えるため、70万枚余りに達する図面を国家財政を投入して発注すると約707億ウォン（約69億700万円）の予算が必要だった。しかし、各自治体の地方公務員が変換作業を直接遂行したことで、約707億ウォンの国家予算を削減した。

　国土部のアン・ジョンフン地籍再調査企画官は「地籍帳の世界測地系変換完了は日本の残滓清算という意味だけでなく、ポータル地図、ナビゲーションなど生活の中で空間情報を利用した国民へのサービス向上にも大きく役立つ」と述べた