文大統領「成長率４%以上達成へ」　第２次補正予算の早期推進指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（大統領府）で開いた拡大経済閣僚会議で、「下半期は危機克服を最優先の目標として政府の力を総動員する」とし、「１１年ぶりに４%以上の成長率を達成し、昨年の雇用減少幅を上回る雇用増を実現する」との目標を示した。　　文大統領は、今年下半期は日常への復帰に向け、より早く包容的な回復と飛躍を成し遂げなければならない重要な時期だとした上で、「政府はスピーディーで強力な経済回復と先導型経済への大転換という目標を立て、上半期にわりあい成功的に土台を築いた」と評価した。　また、主要先進国のうち最初に国内総生産（ＧＤＰ）が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復したとし、今年は過去最高の輸出実績とともに年間成長率も当初の目標である３．２%を大幅に上回る見通しだと説明した。　文大統領は「下半期には国民が体感できる成果を上げなければならない」としながら、「アンバランスな回復で市場所得の不平等が深まっており、対面サービス産業の雇用回復も遅れている」と指摘。成果もともに分け合うべきだとした。　続けて、雇用創出効果が大きい内需とサービス産業を確実によみがえらせなければならないとして、公共部門が社会的弱者のための雇用を創出し、自営業者や文化・芸術・観光分野を支援すべきだと述べた。　なかでも、３０兆ウォン（約２兆９４００万円）以上と予想される税収の上振れ分を社会的弱者の支援に活用できるよう第２次補正予算の迅速な推進を要請し、防疫状況に応じて消費クーポンや観光・ショッピングイベントのコリアセールフェスタなどの内需補強対策を進めるよう指示した。　　文大統領は「若者の困難は社会全体の痛みだ」とし、若者層向けの雇用を最大限多く創出するよう呼びかけた。　また、危機の時代に拡大しがちな市場不平等と不公正を正すことが政府の最も重要な役割だとし、雇用保険の全員加入、傷病手当の導入などセーフティーネット強化に拍車をかけるよう求めた。　文大統領は「世界各国が新型コロナ以降に『大再建』の道を模索している」とし、「韓国版ニューディールがポストコロナ時代を先取りする正しい方向であることが確認された。システムＬＳＩ（大規模集積回路）、未来自動車、バイオヘルスを３大新成長産業として育成してきたことが的中した」と評価した。　さらに、韓国経済はグローバル供給網の競争で重要な地位にあるとして、「先導国への大飛躍が現実に近づくよう願う」と強調した。