金秘書官は「土地を取得する当時、すでにこうした事実を知っていたため、開発による地価上昇の目的で買収したわけでもない」と付け加えた。
韓国の政府公職者倫理委員会が25日、官報を通じて公開した前職・現職高位公職者73人の財産登録事項によると、金秘書官は京畿道広州市松亭地区付近の土地2筆の土地1578平方メートル(約480坪)を申告した。2つの土地を合わせた申告額は4908万ウォン(約482万円)。
これを受け、松亭地区の開発事業を狙った投機ではないかという疑惑がもたれた。金秘書官の土地から約1キロ離れた所が、松亭地区の開発事業対象地に指定されたからだ。広州IC・京畿道広州駅に隣接し、金秘書官が該当の土地を買い入れた時期の2017年に、開発が本格化した。
金秘書官は「その土地は資金繰りに困っていた友人に頼まれ、やむを得ず取得した」とし、「ただ理由のいかんを問わず、誤解を与え大変申し訳ない」と頭を下げた。
金秘書官は「該当の土地は早く処分するために協議中だ」とし、「公職者の道理に合った手続きを取り、反省したい」と述べた。
一方、金秘書官は今回の財産登録で、京畿道城南市盆唐区のマンション1軒をはじめ、計39億2417万ウォン(約3億8500万円)の財産を申告した。
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