米国、台湾にモデルナワクチン「250万回分送った」…「中国ワクチン外交を意識したか？」

米国が台湾に、モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン250万回分を送った。これは 約束していた物量の3倍にもなる。台湾をとりまく中国との対立が続いている中、なされた米国による行動だけに 注目されている。

19日（現地時間）ロイター通信などによると、米国務省の報道官はツイッターを通じて「モデルナ社の新型コロナワクチン250万回分を台湾に送った」と明らかにした。米国は当初 台湾に、75万回分のワクチンを提供することにしていたが、今回 約束していた物量の3倍に達する規模が送られたことになる。このことに対して 台湾の蔡英文総統は、米国側の報道官のツイッターに「友情を示してくれた米国に感謝する」と返信した。

米国側は「政治や経済的理由から、ワクチンを配分したのではない」と伝えているが、台湾は 米中対立の要衝地であり、半導体需給問題を解決してくれる核心的地域であることから、このような米国の行動に対して 多様な見方が出ている状況である。

特に台湾は ファイザー社ワクチンを購入しようとしていたが、中国の妨害により霧散となったことが明らかとなっている。中国は台湾に「中国製のワクチンを供給する」という意志を示したが、台湾は これを拒否している。

このような状況の中、米国が台湾に大規模なワクチンを提供したことにより、中国による台湾ワクチン外交が膠着状態に陥った。特に ジョー・バイデン米大統領は、今月18日ホワイトハウスでの記者会見を通じて「いまや 他国に、5億回分以上のワクチンを提供できる立場にある」と伝えている。

ロイター通信は、米国が台湾にワクチン供給をした理由の一つとして「半導体チップ」をあげた。台湾は 世界最大の半導体ファウンドリ（委託生産）企業であるTSMCを保有している国である。ロイター通信は「米国の自動車製造企業などに必須となる半導体チップなどの安定的な供給網の確保において 台湾と協力する中、ワクチン供給が行なわれた」と報道した。