李在明京畿道知事「高所得者上位30%にも災難支援金を…排除は高所得者への二重差別」＝韓国

韓国のイ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事が災難支援金支給の対象を所得下位70%に制限しようという政府の考えに対して「合理的根拠なしに高所得者を二重差別しようとするもの」と主張した。

20日、李知事は自身のSNSに「税金をより多く納める上位所得者も国民だ」というタイトルの文章を通じ「全国民に差別のない地域貨幣支給が必要だ」と書いた。

李知事は「企画財政部が所得下位70%に選別支援、上位30%は排除と提示しているようだ。一部では公務員や大企業の労働者を除外しようという意見もある」とし「上位所得者がより多く収めた税金で支給するのに、税金をより多く納めた人を排除するのは合理的根拠がない二重差別だ」と指摘した。

政府が5次災難支援対象から最上位の高所得層を除外する案を論議している状況において自身の普遍支給を主張したのだが、ムン・ジェイン（文在寅）政府を指して批判するのは異例のことだ。

李知事は「70%に制限するなら、それより10ウォン（約1円）多く稼ぐ70.01%の人は排除され、所得の逆進が発生する。隣家より10ウォン多いからといって支援排除を簡単に受け入れる国民はいない」とし「経済政策の反射的利益は全国民が享受すべきだ」と述べた。

続いて「超過税収財源で災難支援金を支給すれば自営業者損失補償、特別保護階層選別支援、全国民地域貨幣普遍支援がすべて必要だ」と付け加えた。

李知事は改めて‘普遍福祉’の必要性を強調した。

李知事は「普遍福祉を目指す共に民主党（与党）と文在寅政府では、合理的理由のない国民差別は極めて慎重にしなければならない」とし「共に民主党は差別給食ではなく、財閥の孫であっても恩恵を受けられる普遍給食を主張したのか覚えておかなければならない」と力説した。