米、Huawei社・ZTEなど「国家安保に危険」な中国通信機器の承認禁止を推進

米国のバイデン政府が国家安全保障への脅威と判断された通信機器の取引の承認を全面的に禁止する案を進めている。事実上Huawei社、ZTEなどの中国企業を狙った措置だ。トランプ前政権の対中圧迫基調を引き継ぐにとどまらず、より強化された措置が注目される。

17日（現地時間）ロイター通信によると、米連邦通信委員会（FCC）はこの日、米国の国家安全保障への脅威と判断された企業の機器について、今後承認を全面的に禁止する案の票決をとった。その結果、賛成4票、反対0票の満場一致で通過した。FCCは大衆の意見を求めるNOIと、規則提案NPRMを通じて意見をまとめた後、数週間後に最終的な投票を行う予定である。満場一致の通過が予想される。

FCCは「ここ数年の間にFCCと議会、政府は、米国内の部品・サービスのサプライチェーンに向けた潜在的な脅威を防ぐために、様々な措置を取った」と今回の決定の背景を説明し、今後、機器の承認を全面的に禁止するだけでなく、既存の承認の撤回も可能だと強調した。

FCCは今年3月、Huawei社、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダファなど5つの中国企業を国家安全保障の脅威だと規定したが、その時もそれらの企業への制裁の必要性が提起された。ブレンドン・カーFCC委員は3月末、「明確な対応をとらねばならない」とのアクションを促した。

これにより中国の5つの通信会社は、今後FCCの承認の禁止または撤回の対象となる予定である。Huawei社の機器の場合、2018年以来行われたFCCの承認は3000件を超える。

またブルームバーグ通信によると、ハイクビジョンとダファは今年、米国でカメラ100万台を販売するなど、米国の監視カメラ市場で10位圏内に位置している。

ジェシカ・ローゼンウォスルFCC委員長代行は「今回の措置により、米国の通信ネットワークの中で信頼できない装置は排除されるだろう」とし「（Huawei社などの他の中国企業の機器を）米国で利用する機会はあったが、今後はなくなるだろう」と述べた。それとともに「不安定なネットワーク機器は米国の通信へのアクセスを可能にし、米国の5Gの未来を弱体化させる可能性がある」とし「米国のネットワークにウイルスや悪意のあるソフトウェアを入れ込むという意味だ」と付け加えた。

一方、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、Huawei社は、FCCの決定について「国家やブランドと関連した予測的判断に基づいて機器の取引を禁止することに利益はない」とし「差別であるだけでなく、米国の通信ネットワークやサプライチェーンを保護する上でも効果がないだろう」と批判した。