「先端技術の流出を防げ」G7、中国共同牽制に乗り出す

今月11〜13日に英国で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議で、中国への技術流出を防ぐための合意が行われる見通しだ。

9日、日本経済新聞によると、G7首脳は人工知能（AI）と量子コンピュータなど軍事転用が可能な高度な技術について、中国への技術流出を防ぐための共通のガイドラインに合意する方針だ。中国に研究データが流出することを防ぎながら、安全で自由に共同研究することができる環境を作ることを目的とする。

先端技術の研究分野で中国が怖い程の成長の勢いを見せ、主要国の警戒心が大きくなったことによる措置とみられる。中国は外国人留学生や研究者を迎え入れる「千人計画」を実施している。こうして得たAIとロボットなどの先端技術を軍事技術に活用している。

日経は「米国と中国を軸に開発競争が激しい国際共同研究では、中国の成長が目立つ」とし「自国で開発した技術が連携した相手国を介して他国に流出するのを防ぐためにも、連携が必要である」と伝えた。

すでに米国と欧州などでは技術流出を防ぐための制度を導入している。米国では、AIと量子などの先端技術の研究に従事している人を限定する「セキュリティクリアランス」制度がある。重要な情報を閲覧することができる人を限定して、軍事目的のために活用することができる先端技術の流出を防止する目的である。

英国政府も今年から先端技術の研究に従事している企業の国外投資を政府に事前申告するよう義務付けた。米国ではすでに外国から資金を提供を受けたという事実を知らせなければ、研究費を停止するなどの対応をしている。

日本も、中国牽制の動きに同調する方針だ。日本政府は来年から経済産業省の許可を受けた留学生や研究者だけが軍事目的の先端技術にアクセスできるように規定を強化する予定である。