増税19兆はどこに？…「国民に返さなければ」VS「国家債務を返そう」＝韓国

4日、ホン・ナムギ韓国経済副首相兼企画財政部長官が第2次補正予算の編成を公式化したことで、第5次災害支援金をめぐる論争が激化している。洪副首相が与党の第2次補正予算編成を受け入れたものの、支援対象と支援規模は立場の違いが大きい。政府与党間の綱引きが本格化する見通しだ。

　今年第1四半期の国税収入が88兆5000億ウォン（約8兆7300億円）で、前年同期より19兆ウォン（約1兆8700億円）増えるなど、年末まで約32兆ウォン（約3兆1600億円）の追加税収が発生するものと予想される。与党の「共に民主党」は、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の被害で疲れた国民のために使うべきだと主張した。

　政府も補正予算の編成は公式化している。これに先立ち、洪副首相は4日、「今年は必ず『雇用回復と包容強化が伴った完全な経済回復』に向けて、すべての政策力を傾けていく」とし、「その後押しの一環として追加的財政補強措置、すなわち2次補正予算編成を検討する」と述べた。

　時期は7月頃になる可能性が高いとみられる。主務省庁の企財部は、6月末にも補正予算案をまとめる方針だ。国会が補正予算案を直ちに成立すれば、早ければ7月、遅くても8月には5次災害支援金が支給される。

　政府与党間で意見の隔たりが大きい部分は、支援対象と規模だ。支援対象をめぐる論争は以前と同じだ。与党は全国民支給を、政府は選別支援に重点を置いている。

一方、企財部は、可能な限り現在まで発生した追加税収の中から補正予算を編成し、財政余力を備蓄することを望む。妥協案を見出すことが最大のカギだ。

　洪副首相は「今回の補正予算は相当部分で追加税収が予想されるため、財源は赤字国債の発行なしに、これを活用することになる」と述べた。