日本政府の報道官である加藤勝信官房長官は今月2日、首相官邸で開かれた定例記者会見で「竹島は歴史的事実に照らしてみたり、国際法上で明白な日本固有の領土」だと改めて主張した。
これに先立ち、韓国政府が東京五輪のホームページの地図に竹島が日本領土のように表示されていることと関連して、前日、駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を公開招致して抗議した。しかし、加藤官房長官は韓国側の抗議に対して「一切受け入れられないという趣旨で反論を展開した」とし、「客観的表記だと（東京五輪）組織委員会が説明した」と主張した。
加藤官房長官はまた、韓国の大統領候補らが竹島問題を取り上げ、東京五輪ボイコットの可能性などについて話していることを意識したように「五輪憲章に国際オリンピック委員会（IOC）の役割と使命としてスポーツ選手を政治的・商業的に不適切に利用することに反対するという条項がある」とも主張した。
日本はすでに組織委員会ホームページだけでなく、様々な方法で“竹島への野望”を現している。日本は先月16日、聖火リレーの際に竹島が自国の領土であるという主張の根拠地である島根県隠岐島と島根県張の竹島資料室を通り過ぎたことが確認された
韓国・誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は「島全体が独島歪曲展示場と呼ばれる隠岐島と毎年『竹島の日』の行事が開かれる島根県庁の竹島資料室が聖火リレーに含まれたのは“独島への野望”に対する意図的な小細工」だと説明した。さらに「東京五輪を利用して独島を自国の領土だと広報するための日本のオン・オフライン戦略があらわになった」とし、「今後の韓国は、東京五輪の地図からの独島（竹島の韓国名）削除だけでなく、もっと全方位的な全世界への広報を強化しなければならない」と強調した。
このような日本の“野心”に対して、韓国政府はIOCなどに引き続き対策作りを求めている。韓国政府は今月1日に文化体育館後部のキム・ジョンべ第2次官の主宰で外交部、大韓体育会とともに『東京五輪ホームページ内の独島表示に関する対応を話し合う関係機関会議』を開催した。政府関係者は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の領土」であり、「独島に対するわれわれの領有権を強化するため、関係機関間の緊密な協力をしていく」と明らかにした。
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