東京オリンピック組織委員会が公式ホームページに竹島（韓国名:独島）を表記した日本領土の地図を掲載したことを受け、ボイコットを要求する声が高まっている。すでに東京オリンピック開催まで50日を切っている。
韓国政府は日本政府に抗議する一方、国際オリンピック委員会（IOC）に仲裁を要請する形で外交的な解決法を探っている。外交部（外務省に相当）は在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、IOCに書簡を送って是正を要求した。しかし日本が一歩も譲らない状態であるため、最後の手段としてボイコットが主張されている。
問題は、ボイコットの実効性について専門家らが疑問を示しているという点だ。カンウォン（江原）道のチェ・ムンスン知事は前日、CBSラジオに出演し、「日本の戦術は独島を紛争地域化するものだ」とし、「今はわれわれが実効的な支配をしている島なのに、独島を国際的な紛争地域にし、所有権が誰にあるのかよくわからない状態にしようとしているのが（日本の）戦術だ」と分析した。
外交部1次官出身のチョ・テヨン（趙太庸）「国民の力」議員も同様の意見を明らかにした。趙議員は、「オリンピックをめぐり起こった日本の独島挑発、外交力を発揮して解決せねば」とのタイトルの文章を通じ、「新型コロナウイルスの余波で東京オリンピック自体が中止されるならわからないが、わが国が参加しないとしても東京オリンピックは開催されるだろう」とし、「この5年間、東京オリンピックだけを目標に流してきた韓国の若い選手たちの血と汗を無駄にしてはいけない」と強調した。
こうした状況により、一角では東京オリンピックが中止されることだけが唯一の出口戦略だとも言われている。日本は現在、東京都を含む10の都道府県に今月20日まで新型コロナウイルス緊急事態宣言を下した状況だ。日本のワクチン接種率は2日基準で、少なくとも1回以上接種した人が1099万1098人（2回接種378万人）と、かろうじて10%に達する。
こうした状況で東京オリンピックを強行する場合、むしろ感染急増につながる可能性があるという懸念が日本内部でも少なくない状況だ。しかし日本政府は依然として安全なオリンピックの実現が可能だと主張している。加藤官房長官は同日午前、定例記者会見で「国民が安心して大会を迎えられるよう、感染対策を徹底して準備していく」と述べた。前日、菅首相も「感染対策を確実に講じ、安全・安心な大会をつくっていく」と、再度オリンピック開催の意思を示している。
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