日本が新型コロナワクチンの共同購買・配分のための国際プロジェクトであるコバックス（COVAX）に大金をなげうつことを決めた。東京五輪の開幕を50日後に控え、五輪開催に対する国際社会の支持を確保するための“ワクチン外交”まで展開し、総力を上げている。
ハリス の最新ニュースまとめ
ブルームバーグ通信や共同通信などによると2日（現地時間）、菅首相はこの日の夕方に日本政府と世界ワクチン免疫連合（Gavi）がオンラインで共同開催した「コバックス先購買公約メカニズム（COVAX AMC）」会議で、コバックスに8億ドル（約878億1000万円）を追加支援すると明らかにした。
これに先立ち、菅首相がすでに提供意思を明らかにしている2億ドル（約219億5300万円）まで含めると、日本の支援総額は10億ドル（約1097億6500万円）になる。これは米国がコバックスに約束した25億ドル（約2744億1300万円）に続き、世界で2番目に多い金額だ。
菅首相はまた、日本で製造する新型コロナのワクチン3000万回分をコバックスに提供するという意思も表明した。ただ、ワクチン生産を担当する企業やどの国に支援するかは別途明らかにされなかった。
この日の会議には米国のカマラ・ハリス副大統領、欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長、国連（UN）のアントニオ・グテーレス事務総長など、約40カ国の首脳・閣僚級人物が席を共にした。
菅首相の公約について共同通信は「菅首相が主要7カ国（G7）首脳会議で日本の貢献を強調し、五輪開催に友好的な国際世論を形成しようという意図」だと分析した。日本では新型コロナの拡散で五輪開催に対する懐疑論が起き、大会を全面的に取り消すべきだという世論が広がっている。これに対して菅首相は他の主要国の後援を受けて、五輪開催論に弾みをつけるための対外的突破口を構想しているということだ。
G7諸国は日本政府の強い要請によりG7首脳会議共同声明に東京五輪・パラリンピック開催国である日本に対する支持を反映する案を調整中であることが分かった。共同通信は「共同声明に入る具体的な表現を最終調整中」とし、「今夏に（東京五輪・パラリンピックを）開催するための日本の努力に反対する国はない」と報道した。G7首脳会議は今月11日から13日にかけて英国で開かれる。
G7は今年2月にテレビ電話で開かれた首脳会議でも「新型コロナを乗り越え、世界結束の証拠として今年夏に“安全・安心”の東京五輪・パラリンピックを開催するという日本の決意を支持する」という声明を発表している。
一方、コバックスは同日の会議で約24億ドル（約2634億3600万円）を集め、これまでの総募金額は96億ドル（約1兆537億4500万円）に迫る。コバックスは参加国から新型コロナのワクチン5400万回分の追加約束を受け、合計1億3200万回分のワクチンを確保した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
