最近 ムン・ジェイン(文在寅)大統領の「訪米による成果」などの影響で、与党の支持率は30%台へと回復したが、「予想よりも同調化が弱く、また付随効果も増えていない」という評価を受けている。反対に 不動産問題の解決提示や検察総長候補の人事聴聞会の難航などの悪影響が、複合的に作用しているものとみられる。
一方 “国民の力”では 新たな党代表候補たちが確定し 全党大会の雰囲気が高まっているが、派閥問題などにより これ以上の上昇はなく、留まりをみせている状況である。
韓国世論調査専門機関“リアルメーター”による調査の結果、“国民の力”の支持率は前週対比で0.3p下落した35.6%を、与党は0.8p上昇した30.5%を記録した。与党は今月第1週の調査以来 3週間ぶりに再び30%台へと回復した。
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