仮想通貨の虚偽公示が幅を利かせているのに…コイン族587万人を放置している韓国政府

今年3月、韓国最大の仮想通貨取引所であるアップビットはGoMoney2（GOM2）の上場廃止を急いで告知した。海外ファンドのセルシウス・ネットワークから、5兆ウォン（約4,929億円）規模の投資を誘致したと発表した公示を疑ったアップビットが直接確認した結果、GOM2が虚偽であることが判明したためだ。当時、投資家たちは大きな被害を受けたが、訴える所もなかった。

　韓国政府は今月28日、「仮想資産の取引管理策」を発表した。ただ、虚偽事実の流布や相場調整の違法行為を防ぎ、投資家を保護する制度は不十分だと指摘されている。

　金融当局と国会政務委員会によると、今月3日現在の主要仮想通貨取引所4か所（ビッサム、アップビート、コービット、コインワン）の累積ユーザーは587万3000万人で、今年だけで424万7000人に増えた。

　投資家は急増したが、「コイン詐欺の始まり」とも呼ばれる公示にはガイドラインさえない。現在コインの公示は自律的に運営されており、虚偽公示は死角地帯に置かれている。

　仮想通貨の派生取引を行える海外取引所に移し、「レバレッジ」投資をあおるユーチューバーやブロガーへの対策もない。一部の海外取引所は100倍のレバレッジまで提供しているが、危険性に対する警告どころか、「収益率の認証」を誇る雰囲気が広がっている。実際、今月19日にはビットコインの大暴落がおき、世界で80万の口座が清算され、レバレッジに投資した120億ドル（約1兆3,176億円）が消えた。このうち、海外取引所を利用してマージン取引をしていた韓国の投資家たちも相当数いたという。ある金融圏の関係者は「国民8人に1人がコインに投資しているが、もう少し積極的な対応が必要だ」とし、「ややもすると韓国経済の雷管になり得る」と懸念した。

　韓国金融研究院のイ・スンホ研究委員は「仮想通貨の相場を調整するような不法行為は徹底して取り締まり、事業者の資格要件を強化しなければならない」とし、「発行者と取扱業者に、責任が問えるよう制度の整備が必要だ」と強調した。