日本の経済メディアである日本経済新聞によると27日（現地時間）、日本政府と東京オリンピック組織委員会は大会期間中に新型コロナの感染拡散を防ぐため、参加選手に対して外部との接触を遮断する「バブル方式」の環境を構築する一方で、6月から日本の自国選手団に対するワクチン接種を始めることにした。オリンピックが予定通りに開催される場合、合計9万4000人余りの選手団と大会関係者らが日本を訪れることになる。
日本のオリンピック委員会（JOC）は27日、来月1日から日本代表選手団全員を対象にワクチン接種を始めると発表した。接種対象は600人余りの代表選手と代表チームへの抜擢が予想される候補選手、彼らと接触する監督とコーチなど約1600人に達する見通しだ。7月23日の大会開幕前までに全体対象者に2回の接種を終える計画だ。
ワクチン接種は主に東京都北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターで行われ、各競技団体別のチームドクターが接種を担当する予定だ。ただ、ワクチン接種を義務付けることはなく、選手らの意思を尊重することにした。
海外選手団の場合、IOCが米国の多国籍製薬会社のファイザーからワクチン供給を受け、大会前に各国と各地域の選手の80%以上に接種を終える計画だ。日本政府関係者は「このようにワクチン接種が行われれば、大会期間中の新型コロナ感染危険はかなり低くなる」と期待している。
ただ、選手団以外に確保されたワクチンは1万8000人分で、これは主に審判やボランティアなど選手と直接接触する人に限られている。東京都心のボランティア要員など約8万人にのぼる関係者は接種を受けられないだけに、別途の防疫対策が必要な状況だ。
加えて、東京オリンピック組織委員会はオリンピック期間中に日本を訪れる1万5000人余りの各国選手が滞在期間中、選手村や競技場、練習場以外の場所へ移動できないように制限する方針だ。主要観光地や外部の食堂などを訪問できないように選手団にバブルを与えることで、対外接触による感染拡散を防ごうとするものだ。
また、移動に関しても大会専用車両を除いては公共交通機関の使用を禁止し、違反した場合は試合出場の権利を剥奪するなど厳罰に処する計画だ。特に選手たちの行動を監視するスタッフも選手村に置く予定だ。
各種競技団体関係者とメディアなどに対する対策も別途に設ける。団体およびメディア関係者数が選手団の5倍を超えると予想されるだけに、徹底した対策が必要だ。このため、組織委員会は指定宿舎の他に民間ホテル400か所あまりとの協議を通じて、これらの関係者が泊まれるように別途配置する計画だ。ただし、滞在場所などについての誓約書を提出しなければならない。
加藤勝信官房長官は17日、「オリンピックに参加する選手団や団体関係者、メディアに対しては誓約書を遵守しない場合、国外への強制退出といった措置も検討している」と述べた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
