韓国統一省「“時期・形式”にとらわれず、南北対話に備える」…「人道協力を推進」

韓国統一部（省）は今日（28日）、米韓首脳会談をきっかけに “米・南・北”対話再開の十分な条件が整えられたとして、南北間の連絡チャンネル回復と 当局間の対話の可能性に対して、徹底して準備していくことを明らかにした。

イ・イニョン（李仁栄）統一相はこの日 国会で開かれた外交統一委員会の全体会議で、米韓首脳会談に関する懸案報告を通して「米韓首脳によるパンムンジョム（板門店）宣言の尊重と、米大統領の南北対話・関与・協力に対する支持を通じて、南北関係推進の動力を確保したものと評価する」と語った。

統一部は 米韓首脳会談の後続措置として、南北間の連絡チャンネルの回復と対話再開を 今後の優先課題としてあげ、「いつでも 形式にとらわれず どのような議題でも論議できるという立場」で、当局間の対話の可能性に備えていくという方針である。その一環として 先月 統一部は、新型コロナウイルス感染症の状況および今後の対話再開の可能性に備えて、ソウルの南北会談本部3階の大会議室に（南北間における非対面対話のための）TV会議室を設置した。

さらに統一部は 南北関係回復のために、新型コロナ防疫など保健医療協力と 米・肥料などの民生協力を含めた 包括的な人道分野協力を、優先的に推進していく旨も明らかにしている。

イ統一相は「北朝鮮の呼応にしたがって、離散家族再会・気候環境・災害災難などの協力分野を拡大していく計画だ」とし「9・19軍事合意の安定的履行の土台の上に、“DMZ（非武装地帯）平和地帯化”の条件づくりの努力をし続けていく」と強調した。