「コロナ武漢 “起源説”」再調査稼働させるバイデン氏に 反発する中国…「米国から調査せよ」

米国が「新型コロナウイルス感染症の発源地は、中国の武漢研究所だ」と繰り返し主張したことで、中国が反発した。「戦略的競争相手である中国に圧力をかけるため、米国が科学的問題を政治化している」という非難だ。中国は「“新型コロナ実験室流出説”を検証するなら、米国も調査の対象に含めるべきだ」として、逆襲に乗り出した。

駐米中国大使館は27日 ホームページを通じて、米国に対する談話文を発表した。大使館は「新型コロナ起源において 再び政治的ノイズ・マーケティングをするなど、実験室流出陰謀論が国際的に拡散している」とし「一部の政治勢力が 自国民の防疫と国際社会の協力には目を向けず、政治的操作と非難に熱中し、数多くの民間人が犠牲となるという悲劇を生んでいる」と非難した。

ジョー・バイデン米大統領まで 新型コロナ起源説問題を焚きつけたことで、すぐさま反発したのである。26日（現地時間）バイデン大統領は、今年の8月まで 情報当局に新型コロナの起源を再び調査することを指示した。「中国武漢研究所の職員3人が、新型コロナの初の発病報告の直前である2019年11月に、病院での治療が必要なほどの状態であった」という米国の諜報報告が明らかになったことで、「武漢起源説を再び調査すべきだ」という世論が高まったためである。

中国側は、“武漢研究所が新型コロナ流出の震源地だ”という米国の指摘に対して「科学的根拠はない」と指摘した。中国大使館は「科学的問題を政治化するなら、ウイルスの根源地を探すどころか、政治的ウイルスが猛威を奮うことだろう」と強調した。

WHO（世界保健機関）の調査チームが、今年の1月から2月にかけて 中国を訪問し調査したが「新型コロナウイルスを保有していたという証拠はなかった」という結論を下している。しかし 米国とEU（ヨーロッパ連合）など国際社会は、その結果を信頼していない。

一方 中国官営メディア“環球時報”は「研究所流出説を調査するなら、武漢研究所だけではいけない」とし「米フォートデトリック研究所も調査対象に含めるべきだ」と主張した。

この研究所は、2019年 米疾病管理庁（CDC）の命令により閉鎖された場所である。特に この研究所近くの養老院2か所で、原因不明の呼吸器疾患が発生したという点を根拠に、中国は 新型コロナの震源地をフォートデトリック研究所とみている。