ムン大統領はこの日、ホワイトハウスでバイデン大統領と共同記者会見を行い、「うれしい気持ちでミサイル指針撤廃の事実を伝える」と明らかにした。 今回のミサイル指針の撤廃は、最大射程と弾道重量の制限がなくなるという意味で、韓国が「ミサイル主権」を確保したものと評価されている。
米韓ミサイル指針は、1979年のパク・チョンヒ(朴正煕)政権当時、アメリカからミサイル技術を移転してもらうために初めて合意された。その後、2001年、2012年、2017年、2020年の4回の改正を通じて徐々に緩和された。特に、2020年7月の第4次ミサイル指針の修正を受け、民間用固体燃料宇宙発射体を活用できるようになった。
これに先立ち大統領府の高位関係者は20日、記者団に対し「韓国の外交安保チームはムン大統領の任期が終わる前にミサイル指針撤廃問題を何とか解決するという意志と構想を持っていた」とし、肯定的に表現した。
ムン大統領はまた、「バイデン大統領と連合防衛態勢をさらに強化することにし、戦時作戦権転換に向けた両国の意志を再確認した」と述べた。
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