バンセルCEOは21日(現地時間)、日本経済新聞との電話インタビューで「日本を含むアジア諸国と協議を進めている」とし、こうした現地委託生産の可能性を公式に確認した。
日本経済新聞は、モデルナが日本の製薬会社にワクチンを委託生産したり、ライセンス契約を締結することもできると報じた。これについてバンセルCEOは「まだ初期段階ではあるが、複数の日本国内の製薬会社関係者と協議を進めている」と明らかにした。
さらに「アジア地域での事業拡張と生産拡張について非常に興味を持っている」とし「日本の高い労働力と研究開発能力はよく理解している」と述べた。
また「東京オリンピックが開催される前にモデルナのコロナワクチンが日本で承認されたことを歓迎する」とし「米国のように日本国内の臨床試験でもワクチンは十分なコロナ免疫効果が現れている」と強調した。
日本政府は9月末までにモデルナと2500万人に接種できる計5000万回分のワクチン供給契約を締結した。これに対しバンセルCEOは「来年を目標に、日本政府と追加的なワクチン供給について協議を進めている」と述べた。これに関連し、モデルナワクチンの日本国内での供給を担当する武田薬品のクリストフ・ウェバーCEOは「今月中に追加で5000万回分のワクチン供給協議を進めている」と明らかにしている。
既に日本はモデルナの欧州などの生産拠点からワクチンの輸入を始めている。日本政府は24日から開設される東京や大阪の大規模接種センターや都道府県、政令指定都市が独自に設置した大規模な接種会場などでモデルナワクチンを使用する計画だ。
現在、モデルナはコロナワクチンの増産を急いでいる。2022年の生産予測値を前年の3倍となる最大30億回分へと引き上げた。設備投資を加速化し、米国、欧州などの生産拠点での増産を強化している。
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