文大統領の「勝負の手」は通じるか？…これから 朝鮮半島の運命の「分かれ目」

ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領は任期末を迎え、対北政策の「大勝負」に打って出る。今年後半には 次期大統領選が本格化し、また 支持率下落が続く状況を考慮すれば、事実上 今が「最後の機会」となる。特に 今週の米韓首脳会談を皮切りに、来月中旬 英国ロンドンで開かれるG7（主要7か国）首脳会議につづき、日米韓首脳会談実現の可能性まで囁かれるなど、メガトン級の首脳外交の日程が続く。

文大統領は今月21日（現地時間）米ワシントンで、ジョー・バイデン米大統領と初対面の首脳会談をもつ。バイデン大統領にとっては、菅義偉首相につづき 2回目の対面による首脳会談となる。これは バイデン大統領がインド・太平洋地域、とりわけ日米韓同盟を重視しているという証拠である。「米韓強化」、「クアッド・プラス問題」、「新型コロナウイルス感染症ワクチン・半導体・バッテリーでの協力」、「気候変動への対応」などの懸案が山積している中、今回の会談の最大関心事のうちの一つは、文大統領の「朝鮮半島平和プロセスの再稼働」である。

2019年2月のいわゆる「ハノイ・ノーディール」以降、米朝対話が膠着状態から抜け出すことができないでいることはもちろん、南北関係も固く凍り付いた状況である。文大統領は特に バイデン大統領との会談を通じて、「米朝対話の調整および正常化」のために死力を尽くすものとみられる。文大統領は今月10日の “就任4周年記念特別演説”で、米韓首脳会談について「対北政策を一層 緊密に調整し、南北・米朝間の対話を回復させ、平和協力の歩みを再び踏み出すための道を模索する」と強調している。

また 今月13日には 青瓦台（韓国大統領府）国家安全保障会議（NSC）常任委員会の定例会議でも「（米朝首脳間における）シンガポール共同声明の土台の上に」、「外交に重点を置き」、「実用的な接近をとる」ことにした “米国による対北政策検討結果”を基に、米朝および南北間の対話が再開されるよう、関連国との疎通および協力を続けていくこととなった。

一方 米朝首脳会談の結果を土台として、「日米韓3者首脳会談」が行なわれる可能性があるという点でも、今回の米韓首脳会談の意味は大きいとみられている。外国メディアの報道によると「来月 英国で開かれるG7首脳会議で、日米韓3か国が別途に首脳会議を開くために調整中だ」と伝えている。