東京ガス、海外アップストリームと電力収益性の回復を期待＝韓国報道

　東京ガスは株主収益に関連して、中期経営計画で2022年までに各会計年度に6割程度の株主還元政策を実施すると発表し、市場から注目を集めた。都市ガスの単価下落などで業績の伸び率は鈍化したものの、原油価格の上昇や電力購入価格の下落で業績改善が見込まれるという専門家の分析が出ている。

　東京ガスは昨年の当期純利益が495億円を記録し、配当として264億円、自社株買い付け最高33億円の合計297億円、約60%規模の還元について言及した。ハナ金融投資のユ・ジェソン研究員は「配当は年間60円が当分続く予定で、自社株の買い入れは今年執行する計画」と説明した。

　3月決算基準、昨年の年間売上高は前年対比8.3%減少した1兆7651億円を記録した。ガス料金の調整で都市ガス単価の下落が現れ、ガス販売量も減少した影響だ。

　ユ研究員は「都市ガス販売量は前年比6.2%減少したが、住居用ガスの需要は新型コロナによって増加した」とし、「産業用は大口顧客が契約満了後に離脱し、商業用は11月の経済活動再開で増えたが、新型コロナの再拡散で12月以降増加速度が低い」と指摘した。

　発電所向けの需要の減少も販売不振の主な要因だが、電力部門だけは顧客数と販売量の増加で外形成長を持続した。電力販売量は卸売りと小売りでそれぞれ25.5%と24%増加し、前年対比で20.2%増加した。営業利益は776億円を記録し、前年比で7.5%減少した。

　ユ研究員は「ガスは販売実績の減少と原価の影響で不振で、電力は卸電力取引所で購入する電力価格が急騰し、利益が減少した」とし、「海外はLNG開発事業の単価下落で大きく減益した」と説明した。

　ただ、電力小売顧客数は271万7000人あまりと前年比で15.6%増加し、成長が続いている。ユ研究員は「原油価格の上昇で米国のアップストリームに関する子会社と不動産部門の外形成長と利益改善が予想される中、卸売電力価格の正常化で電力部門の収益性回復が可能になるとみられる」と診断した。