日米韓、来月G7首脳会議で個別首脳会談の開催を推進＝韓国報道

　来月、イギリスで開かれる主要7ヵ国（G7）首脳会議に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が招待されたことで、日本と米国、韓国など3カ国が個別の首脳会議の開催を推進しているという。

　共同通信は15日（現地時間）、事情に詳しい消息筋の話として、日米韓3カ国が来月11～13日にイギリス南西部コーンウォールで開催されるG7会議を契機に3カ国首脳会議を開くことを協議していると報じた。

　もし今回、日米韓首脳会議が実現する場合、2017年9月の国連総会期間に文大統領が米国のドナルド・トランプ前大統領と日本の安倍晋三前首相と会談して以来、初めて開かれる首脳会議になる。

　今回の日米韓首脳会議推進について、日本政府の消息筋は「ひとまず米国は肯定的であり、拒む理由はない」と伝えたと通信は明らかにした。また、韓国の当局者も「G7首脳会議に合わせて（3カ国首脳会議）開催を目標にしている」と述べた。

　米国が主導する今回の3ヵ国首脳会議で、米国のバイデン大統領は北朝鮮の非核化に向けた3ヵ国間の協力強化を日韓両国に要請するものとみえる。菅首相は最優先の政策課題に掲げる北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決のための支援を要請する可能性が高い。

　日韓首脳の会議は2019年12月に中国・成都で開かれた日中韓首脳会議以降中断している。文大統領と菅首相が会議を行うことになれば、どのような議題について話し合うのかについても関心事だ。

　これと関連して共同通信は日韓両国は歴史問題をめぐる対立のため、日本政府内では（首脳会議に対する）慎重論が強いと伝えた。