文政権の「残り1年」…政策の過ちを正し、民生に専念せねば＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は今日、発足4周年を迎えた。文大統領は午前11時から青瓦台（韓国大統領府）で約20分間、これまでの4年間を振り返り 残り1年の国政運営計画を明らかにする特別演説を行なう。つづけてその後、20人あまりの出入り記者たちと質疑応答の時間をもつ。80%を越える支持率を得ていた発足直後の文政権に対する国民の期待は高かった。文大統領は就任の辞で「機会は平等に、過程は公正に、結果は正義に」として、「雇用の創出」と「疎通の政治」、「公正な社会建設」などを約束した。その実現のために「国民が主人となる政治」、「共に生きる経済」などを核心的な国政目標として提示していた。

しかし 国民の前で繰り広げてきた現実は、文政権が夢見た「国」とは距離が遠かった。ある新聞が4周年を控え、大学教授・評論家・官僚など専門家50人を対象に今月4日から6日に実施した設問調査の結果が、その端的な証拠だ。学校の点数でいえば「F」（ABCDF評価の最低ランク）をつけた回答が38%、「D」が28%で、一方 「A」（最高ランク）は6%、「B」は20%にとどまった。「落第点」を認めざるを得ない悲惨な成績だ。最近の世論調査で、「29%」まで墜落した文大統領の国政遂行支持率とも軌を一にする。

このように文政権が「酷評」を受けるようになった原因は、一つ二つではない。しかし 外交・安保と新型コロナウイルス感染症防疫などにおいては、肯定と否定の意見がおよそ半々に分かれたこととは異なり、経済政策については「非常によくない」が48%、「よくない」が32%と冷ややかな評価がほとんどだ。青瓦台と政府が「恥ずかしい」と考えるべき点である。「不動産政策の失敗」と「最低賃金の加速引き上げ」、「失業率が過去20年ぶりの最高値の記録」など、“雇用惨事”と呼ばれる問題などが、落第点の成績表の主要な理由となった。

しかし 残り1年は決して短くない。この4年間の失敗を一気に取り戻せなかったとしても、これまでの「誤判」と「我執」で突き進んできた政策の過ちを一つずつ正し、経済回復と国民統合の枠を築く時間とはなり得る。文大統領は今日の演説で、新型コロナへの対応と経済の青写真、南北問題などに重きを置くものとみられているが、重要なのは 失敗を繰り返さないという決意とともに、国民の生活の質を高めるための対策に全力を尽くすことだ。