日米韓外相会談、日韓外相会議前に日本側が米国に日韓両国の懸案である歴史問題に関して介入しないよう要請したと産経新聞が6日付で報じた。
産経新聞によると、茂木敏充外務大臣が米国トニー・ブリンケン国務長官との電話および対面会談で「安全保障に影響が出ないように(日米韓)3カ国間の連携は着実に行うつもりだ。その代わり、韓国との問題は日本に任せてほしい」と繰り返し要請したという。外務省幹部は「米国は日本の立場を理解している。われわれが困るようなことは言わない」と述べた。
米国が重視する3カ国協力には影響がないよう状況を管理するが、日韓の重要イシューである歴史問題などに対しては介入するな、ということだ。産経新聞は「茂木外相が先手を打った」と表現した。
そうした基調の下、日本はこれまで日米韓国家安保室長会談など北朝鮮に対する三ヵ国協力のための協議体には参加してきたが、いざ韓国外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官が就任して3か月が過ぎても、日韓外相の間では電話通話も行われなかった。
今回の主要7カ国(G7)外相会談をきっかけに開かれた日米韓外相会談も米国側主導で実現し、日韓外相会談もやはりブリンケン長官を配慮して実現した会談だという説明だ。約20分間の会談で両国は慰安婦・徴用被害者、福島原発処理水問題などをめぐって平行線を維持した。ただ、両国いずれも今回の会談を通じて関係改善に対する共感を形成したという点で、葛藤を管理し、関係改善のための疎通の扉を開いたという点は評価した。
一方、米国が対北朝鮮政策において“外交”に傍点をつけて段階的に交渉に臨もうとしていることに対し、日本は米国本土に影響を及ぼす長距離ミサイルだけでなく、中・短距離ミサイルについても容認してはならないという立場を持続的に説得してきた。ドナルド・トランプ政権当時のように北朝鮮のミサイル挑発にも「長距離弾道ミサイルではない」とし、「合意違反ではない」という基調を維持するか憂慮したようだ。
実際、今月3日にブリンケン長官から米国の新しい対北政策基調の説明を受けた茂木外相は、米国が完全な非核化とすべての射程距離の弾道ミサイルを容認しないという説明を受け、これに対し“支持”を表明したという説明だ。
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