G7外交・開発相会議は 今月4日から5日（現地時間）の二日間、英国ロンドンで行なわれた後「北朝鮮は挑発を自制し、非核化交渉に参加せよ」という内容を含めた共同声明を発表した。
彼らは「完全かつ検証可能で不可逆的に北朝鮮のあらゆる不法な大量破壊兵器と弾道ミサイルを廃棄する目標を維持する」とし「米国がこのような側面で引き続き努力しようと準備することに対して支持する」と伝えた。
今月3日 アントニー・ブリンケン米国務長官は、ドミニク・ラーブ英国外相と行なった記者会見で「ジョー・バイデン米政権の新たな対北政策は、外交に焦点を合わせている」とし「北朝鮮がこの機会を逃すことのないよう希望する」と語っている。
バイデン大統領の対北政策は、外交より圧力に焦点を合わせていたバラク・オバマ元大統領の「戦略的忍耐」や、首脳間のビッグディールを通じた「一括妥結」に重きを置いたドナルド・トランプ前大統領とも異なる「第3の路線」である。
先月30日 米ホワイトハウスの報道官は このような内容を発表したが、このことに対して北朝鮮は「米国が我々にちょっかいを出せば怪我をするということが理解できるように（すでに）警告している」とし「米国は我々の警告を無視し 軽率な妄動をとったことに対して、必ず後悔することになるだろう」と猛非難した。しかし それでも米国は、北朝鮮に外交の可能性を明確に示し続けている。今回のG7声明は、国際社会全般で 朝鮮半島の非核化外交戦を稼働させようという「米国の意志」だと解釈される。
G7外交・開発相たちは今回の会議中、「北朝鮮」を議題とした実務歓迎晩餐をしたほど、「北朝鮮」というテーマを重点的に扱った。ただ G7加盟国だけのための場であったため、朝鮮半島非核化の当事国である「韓国」は参席しなかった。
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