日本では仮想通貨で稼げば最高で55%の“税金爆弾”＝韓国報道

　株で1億ウォン（約980万円）を『作る』方法とは？
1）2億ウォン（約1950万円）を準備する。
2）収益率50%を達成する。
3）1億ウォン達成！

　投資金が半分に減っても1億ウォンを『作った』という笑い話だ。『儲ける』ではなく『作る』方法だと表現したのには理由があるようだ。

　日本でも似た表現がある。“億り人（おくりびと）”になる方法だ。株式やFXなどの投資で1億円以上のお金を稼ぐ人を意味する言葉だが、韓国で使う冗談とディテール面ではやや違いがある。「ビットコインで“億り人”になるためには、2億円を“儲け”なければならない」というのだ。なぜだろうか。

◇ビットコインをやらない理由？「収益を出すことが難しいから」

　最近、日本で仮想通貨に投資したことのある人を対象に行ったアンケートにヒントがある。先月20日に株式会社アイネット証券が仮想通貨取り引きの経験がある1043人に今でも仮想通貨に投資しているかについて尋ねたアンケートで、17.5%が「（今は）していない」と答えた。

　注目されるのはコイン投資をやめた時期だ。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が拡散し始めた2020年が29%で最も多く、2018年が23%、2019年が19.7%だった。

　これは、大規模なハッキングが行われたりビットコイン市場が暴落した2018年に多くの人たちが仮想通貨市場から離れたためと見られる。ビットコイン市場を離れてから今まで再び投資することがなかったということだが、今年に入ってビットコインが120%暴騰したことで誰もがビットコイン市場に参入している韓国とは全く違った状況だ。

　コイン投資から手を引いた理由も目立つ。「なかなか利益が出ないため」と答えた割合が37.7%で1位を占めた。これは、先に示した「“億り人”になる方法」とも関係がある。世界的な仮想通貨ブームに比べて日本人が慎重なのは、最大で55%にも達する悪名高い税率のせいだ。

◇株式で稼ぐと税金は20%、コインで稼ぐと税金が最大で55%？

　「ビットコインは税金面で最悪だ」元国税専門官の小林義崇氏は彼の著書『確定申告＜所得・必要経費・控除＞得なのはどっち？:元国税専門官が教える！』においてこう言う。理由は、株式に各種の税金優待策がつくのとは違って、仮想通貨にはそのようなものがないためだという。日本では“コインで大当り”しても、その分だけ税金を多く納めなければならないということだ。

　株式で得た利益に対しては20%の税金を納める。分離課税に分類されるためだが、これは所得税15%と住民税5%を合わせたものだ。株式で100万ウォン（約9万8000円）を儲けても、1億ウォン（約980万円）を儲けても税率は同じ20%だ。

　しかし、ビットコインでお金を儲けると話は変わる。少なくとも5%から多くは45%の所得税を納めなければならず、住民税まで合わせると最大で55%の税金がかかる。ビットコインによる利益が総合課税に分類されるため、税金規模はさらに大きくなる。

給与所得または事業所得にビットコイン投資で得た利益を全て合わせた後、総額に税金を課す方法が適用されるからだ。たとえば、所得税が20%の年俸5000万ウォン（約490万円）のサラリーマンがビットコインでお金を稼いだ場合、稼いだ分を足した総額に税率を適用することになる。

◇日本でのコイン投資損失は投資家のせい、コイン投資利益は課税対象

　それだけではない。株式に適用される損失繰越控除制度もビットコインには適用されない。簡単に言えば、株式で大きく損をしても、後で投資に成功して利益を得た時に損失分を差し引いた金額に限って税率をつけるのが損失繰越額制度で、損失繰越期間は3年だ。

もし、2年前の株式で500万ウォン（約49万円）を失い、昨年と今年にそれぞれ1000万ウォン（約98万円）と2000万ウォン（約195万円）の収益を上げた場合、2500万ウォン（約244万円）に対してのみ税金を課すことになる。

　ビットコイン投資にはそのような寛容さ（？）がない。特に投資家に自己責任原則が適用されるのが日本のコイン市場だ。投資ができなかったために生じた損失は投資家の責任であり、うまく投資して生じた利益には税金を納めよということだ。

　韓国も同様の原則に則って、仮想通貨への課税に乗り出している。「所得のあるところに税金はある」（ウン・ソンス金融委員長）という原則によるものだ。企画財政部は来年から仮想通貨に対して年間250万ウォン（約24万円）を超過する所得に対しては譲渡所得税20%に地方税2%を足した22%の税率で分離課税することにした。

たとえば、ビットコインの投資で1000万ウォン（約98万円）を稼いだら、基本控除額の250万ウォン（約24万円）を差し引いた750万ウォン（約73万円）の22%である165万ウォン（約16万円）を税金として納めるやり方だ。日本に例えれば、株式収益への課税（20%）水準であるにもかかわらず、韓国投資家らの反発は激しい。