バイデン大統領、5月をアジア系文化遺産の月と宣布…「アジア系への差別・暴力を止めなければ」＝韓国報道

米国のバイデン大統領が5月をアジア系文化遺産の月と宣布し、無分別な差別と暴力を止めなければならないと求めた。

1日（現地時間）ホワイトハウスによると、バイデン大統領は前日の布告文を通じ、5月を‘アジア系米国人・ハワイ原住民・太平洋諸島住民（AANHPI）文化遺産の月’と宣布することを明らかにした。このため、今後毎年5月はアジア系文化遺産の月と宣布される。

バイデン大統領は「この国の建設と団結を助けたAANHPIの遺産と貢献、力がなければ米国の歴史は不可能だろう」とし「米国の文化と芸術、法、科学、技術、スポーツ、公職分野でAANHPI地域社会が行った大切な寄与を称える」と強調した。

また、バイデン大統領はアトランタ連続銃撃によるアジア系女性6人の死亡とアジア系老人を相手に続出した暴力事件に言及し「コロナ拡散の中でアジア系に対する嫌がらせと暴力が増加し、アジア系地域社会が感じる恐怖が大きくなっていることを認める」と述べた。

続いて「反アジア系の偏見による行動は誤っているだけでなく、米国的ではないものであり、止めなければならない」とし「この国に依然として存在する人種主義と外国人嫌悪に対抗し、共に治癒する道を模索していく」と約束した。

米国では3月、アトランタでの連鎖銃撃で韓国系4人など、アジア系女性6人を含む8人が死亡する事件が発生するなど、アジア系を狙った犯罪が相次いでいる。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、2021年第1四半期（1～3月）に米国の16大都市で発生したアジア系への攻撃は164%に急増した。VOAは「前例のない水準」と評した。