韓国大田市、データ・ネットワーク・AI基盤のスマートシティとして造成へ

テジョン（大田）市が「2021年D・N・A（データ、ネットワーク、AI=人工知能）基盤のスマートシティ造成実行計画」を策定、発表した。この計画は大田市が昨年、国土交通部（国土交通省に相当）から承認を受けた「大田市スマートシティ造成基本計画（2020～2024年）」を支障なく進めるため、毎年策定している計画だ。ここでは知能型サービス提供、D・N・A基盤のスマートシティ造成といった2つの戦略と8分野54課題を提示しており、このために2024年まで計4720億ウォンの事業費を投入する計画だ。

計画の主要な内容をみると、知能型サービス提供では利便性の高い交通、迅速に対応する安全性、スマートな産業の活性化に向けた基盤造成、快適に維持管理された環境、すべての人に開かれた行政など5分野36課題を策定している。このほかスマートシティ造成でデータが流れる都市、細やかな人的・物的ネットワークの構築、人工知能基盤都市の3分野13課題も推進する。

大田市は産学連携による「スマートシティ事業協議会」の運用を通じて事業の進行状況を管理し、政府の研究機関や関連機関、企業によるガバナンスを構築。新たなサービスを継続して発掘していく意向だ。またスマートシティ事業を進めるなかで、セミナーや博覧会などを通じて市民に対する広報活動も行うことにした。