これとともに 韓国政府は、補償金30万ウォン(約2万9300円)以下の水準の軽症の副反応に対しては、より早くて簡単に補償を申請し 審議が受けられるように、審議の手続きと提出書類などを簡素化することにした。
予防接種被害補償専門委員会はきのう(27日)“第1次 新型コロナ予防接種被害補償専門委員会議”を開催し、新型コロナの予防接種と被害申請された副反応との因果関係および補償可能の是非を検討したと、今日(28日)明らかにした。
この専門委員会は 計9件を審議したが、補償が決定されたのは4件で、ワクチン接種後に発熱・悪寒・筋肉痛などの副反応が表れ、治療を受けた事例である。残りの5件は全て、予防接種より他の要因による症状発生の可能性が高いとして、申請された補償は認められるのが難しいと判断された。
新型コロナ予防接種対応推進団のチョ・ウンヒ接種後管理班長は「約300件の補償申請が受け付けられたが、書類がそろった9件に対する審議を行なった」とし「このうち4件に対しては補償が認められ、5件は補償が難しいと判断した」と説明した。
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