故サムスン会長遺産　９８０億円を医療事業に寄付＝感染症病院設立など

【ソウル聯合ニュース】昨年１０月に死去した韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の遺族は２８日、遺産の相続にあたり大型の社会貢献計画を発表した。李健熙氏の私財１兆ウォン（約９８０億円）を感染症専門病院の設立など医療事業に寄付するほか、「李健熙コレクション」と呼ばれる２万３０００点に上る美術品を博物館や美術館に寄贈する。　長男でサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめとする遺族が納付する相続税は総額１２兆ウォンを超え、韓国で過去最高額となる。遺族は相続税を分割納付する予定だ。　遺族に代わって報道資料を出したサムスン電子は「国の経済発展に寄与し、人類の健康と生活の質を高めることが企業の使命だという『共存経営』を強調してきた李健熙氏の遺志を踏まえ、遺族は過去最高額の相続税を納付するとともに、社会貢献や美術品寄贈といった社会還元を実践することを決めた」と伝えた。　遺族は李健熙氏の私財１兆ウォンを医療事業に寄付する。新型コロナウイルスの流行に世界中が苦しんでいる状況を考慮し、韓国初となる感染症の専門病院の建設に５０００億ウォンを充てるほか、国立感染症研究所の研究設備構築や感染症のワクチン・治療薬開発のための研究支援などに２０００億ウォンを投じる。　また、李健熙氏は生前、子どもに大きな愛情を持っていたことから、小児がんや希少疾患を患う子どもの支援事業に３０００億ウォンを充てる。サムスン側は、向こう１０年間に白血病やリンパ腫など小児がんの患児約１万２０００人とクローン病などの希少疾患の患児約５０００人の計１万７０００人ほどが支援を受けることになると見込んでいる。　遺族は相続にあたり、李健熙氏が生前に収集した個人所蔵の美術品約２万３０００点を国立博物館や国立現代美術館に寄贈する。国宝などに指定されている古美術品、モネやダリ、シャガール、ピカソらの西洋画、韓国人画家の絵画などだ。　遺族が納付する相続税は総額１２兆ウォンを超える。韓国政府の昨年の相続税税収の３～４倍に達する金額だ。　李健熙氏の遺産はサムスン電子やサムスン生命、サムスン物産などグループ中核企業の株式、美術品、ソウルの自宅をはじめとする不動産などを合わせ、総額３０兆ウォン規模になると業界は推定している。