菅内閣も「竹島は日本の領土」主張繰り返し＝韓国報道

日本の外務省が発行する公式文書に「韓国は重要な隣国」と再度明記したが、竹島（韓国名:独島）は日本の領土という強引な主張を今年も繰り返した。

日本外務省は、27日の閣議で報告された2021年版外交青書で「竹島は日本固有の領土」と述べた。今回の青書は、菅内閣発足以来、初めて発刊されたものである。

また外務省は、ソウル中央地方裁判所が今年1月、日本政府に慰安婦被害者に、1億ウォン（約1000万円）ずつ賠償するよう判決したことについては「国際法と日韓間の合意に反する」とし「是正措置を要求する」と説明した。

産経新聞によると、今年の外交青書には「韓国は重要な隣国」という表現が盛り込まれた。

外務省は2017年外交青書で「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と規定したが、このような表現が2018〜2020年の外交青書では、削除された。

韓国が重要な隣国との認識を再び載せたものの、「戦略的利益を共有する」という表現が入らず、2017年に記述されていたものとは違いがある。

北朝鮮問題に関しては、「米韓両国など国際社会と連携し、朝鮮半島の非核化を目指す」とし、日本人拉致問題の解決を「最も重要な課題」と評価した。

ロシアとの領有権問題地域である北方領土については「日本が主権を持つ島々」と昨年に続き、今年の外交青書でも表現した。

外交青書は、過去一年間、日本外務省が把握した国際情勢と、日本の外交活動全般を記録した文書で、1957年から毎年発刊されてきた。